蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

太陽光発電所2地点の場所は、岩手県一関市と岩手県洋野町で、合計定格出力は約100kW。電力の供給を受けるのは、事務センター（岩手県盛岡市）、本店（同）、八戸支店（青森県八戸市）、都南支店（岩手県盛岡市）、久慈支店（同・久慈市）、水沢支店（同・奥州市）、北上営業部（同・北上市）の7施設。

この取り組みは、東北銀行の再エネの拡大と脱炭素化への取り組みの一環として、実施するもので、東北銀行グループ全体としてカーボンニュートラルを推進する。

オフサイトPPAは、太陽光や風力などの発電所を所有する発電事業者から、東北電力が特定の再エネ発電所由来の電気を購入し、それを環境価値とともに特定の顧客に販売するサービスをいう。

地域経済の活性化と脱炭素化を推進

東北銀行は、リエネ・エナジー（東京都港区）と共同で、とうぎんリニューアブル・エナジーを2024年2月に設立した。東北エリアの特性を活かした再エネ事業を展開することで、新たな経済循環の促進による地域経済の活性化と地域の脱炭素化を推進することを目的としている。なお、リエネ・エナジーは、4月1日付でリニューアブル・ジャパンより社名変更し、東急不動産ホールディングス（東京都渋谷区）の100％子会社となっている。

東北銀行は2025年3月、農業由来カーボンクレジットの生成と販売を手がけるフェイガー（東京都千代田区）より、東北エリアの地元産J－クレジットを購入したことを報告している。購入したJ－クレジットは、自社活動におけるカーボンオフセットへの活用のほか、とうぎんリニューアブル・エナジーを通じて取引先への販売を行い、地域事業者の脱炭素化に向けた支援も行っていくこととしている。

また、とうぎんリニューアブル・エナジーは5月、リエネ・エナジーとの業務連携協定に基づき、Non-FIT太陽光発電所11基（1,100kW）の開発を行い、電力供給契約を締結している。この取り組みは、宮城県美里町、宮城県大崎市、岩手県陸前高田市において、地域の未利用地を活用して低圧太陽光発電所を建設し、再エネ電力を創出するもの。今後、年間約110万kWhの電力を供給し、年間想定CO₂削減効果は約440t－CO₂を見込んでいる。

ニーズの多様化を踏まえたサービスを提供

東北電力は、顧客の環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「カーボンニュートラルソリューション」を組み合わせたサービスを提供している。

2月からは、オフサイトコーポレートPPAサービスを活用し、東北エリアの高圧太陽光発電所から、太陽誘電グループの新潟太陽誘電（新潟県上越市）へ再エネ由来の電力供給を開始している。

5月には、三菱HCキャピタルエナジーと、オフサイトコーポレートPPAに活用する「非FITを中心とした太陽光発電設備」の開発・運営に関する協業について合意し、出資者間協定書を締結している。

価格は出力や容量、メーカー、保証内容、工事範囲、搬入条件、用地条件、系統連系条件などによって変動する。参考価格は、中国メーカー製設備を中心とする案件が約6億5000万円～7億5000万円（税別）、国内メーカー製設備を中心とする案件が約7億5000万円～8億円（同）としている。

これらの価格は2MW・8MWh級を想定した参考価格であり、公的な市場価格や税制上の対象設備額を示すものではない。正式な価格や設備構成、工事範囲などは案件ごとに提示する。

用地選定から税制検討資料の整理まで支援

REVIX JAPANでは、設備販売に加え、事業化に必要な検討事項も取り扱う。導入目的や事業規模、予算、運転開始時期などの事業計画を整理するほか、用地条件や系統連系状況の確認、設備構成の検討、設計・施工、運用・保守までを一体的に支援する。

税制活用を検討する事業者向けには、設備仕様書や図面、見積書、工事内訳書、保証資料など、確認申請や税務検討の基礎となる資料整理にも対応する。ただし、税制の適用可否や税務上の資産区分を判断するものではなく、最終的な制度適用や確認申請、税務申告は申請法人や税理士などの専門家が担う。

メーカーや開発事業者の販売委託にも対応

このほか、高圧系統用蓄電池の導入を検討する法人からの相談や、メーカー・商社・設備販売会社・開発事業者・設備保有事業者などからの販売委託相談も受け付ける。

販売対象は、高圧系統用蓄電池本体に加え、パワーコンディショナ（PCS）、監視・制御設備などの関連機器や蓄電池事業案件。製品仕様や価格、供給体制、安全性、認証・適合状況、保証・保守体制などを確認した上で、取り扱いの可否を個別に判断する。

また、商品情報の整理や販売ページへの掲載、導入希望者からの問い合わせ対応、初期ヒアリング、販売委託元との商談調整も行う。販売委託の条件や手数料、保証責任などは案件ごとに協議して決定する。

なお、販売委託サービスの利用や販売ページへの掲載が、税制の適用や系統連系、売買成立、事業収益などを保証するものではないとしている。

即時償却制度活用には要件確認が必須

同社が活用を提案する「特定生産性向上設備等投資促進税制」は、青色申告書を提出する法人が、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に基づいて一定の設備を取得・供用した場合、即時償却または税額控除を選択できる制度。即時償却では、通常は複数年に分けて計上する減価償却費を、設備を取得・供用した年度にまとめて計上できる。

制度活用にあたっては、投資計画の設備取得価額合計が原則35億円以上（中小企業者などは5億円以上）であることに加え、年平均投資利益率15％以上となる見込みなど、所定の要件を満たさなければならない。また、公表法令では対象資産が機械装置、建物附属設備、構築物、一定のソフトウェアなどの資産区分で定められており、「高圧系統用蓄電池」が名称によって一律に対象指定されたものではなく、構成設備、資産区分、投資計画等について経済産業大臣の確認を受ける必要がある。同確認期限は2029年3月31日で、確認後5年以内に設備を取得・供用することが求められる。

今回公表した参考価格は、そのまま制度上の投資規模となるわけではない。同制度では「案件総額」ではなく、対象設備の「取得価額」で判定される。設備を使用可能な状態にするため直接要した運送費や据付費などは取得価額に含まれるが、土地の取得費や工事内容、設備の所有関係などによっては個別確認が必要となる場合もある。

また、経済産業大臣の確認後に、設備仕様や設置場所など投資計画の内容を変更する際は、変更確認が必要となるケースもあるため、制度活用を検討する事業者は事前に要件や手続きを確認しておきたい。

なお当メディアでは、「特定生産性向上設備等投資促進税制」の概要や活用時の留意点について、税理士による解説コラムも掲載している。