蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

施工費は一律30万円（税抜）。既存の低圧太陽光発電所への導入を想定している。設置エリアは全国が対象。低圧発電所の設置状況やタイプによらない高い適合性が特長だ。これまでの導入件数は、400件という。

10月1日以降の引き渡しには、SBI損保のケーブル盗難補償を自動で付帯する。補償期間は5年間、100万円を上限にケーブル盗難に対して補償する。

さらに、ソラシールドを施工した発電所には発電量を最大化するDXツール「ソラミルメ」を5年間無償で提供する。こちらも10月1日以降の引き渡しが対象となる。

「ソラミルメ」は、複数メーカーの遠隔監視システムを一元管理し、発電量のモニタリング作業を効率化するDXツールだ。発電実績やパワーコンディショナ（PCS）の稼働状況などから発電ロスや異常の兆候を「見える化」。すべての発電所を一件ずつ確認する運用から、対応が必要な発電所を効率的に把握する運用へと変えることで、担当者の工数削減と異常の早期発見を実現し、発電量の最大化に貢献する。これでまでの導入実績は、30MW・1,300発電所を突破。多数の太陽光発電所を管理する事業者を中心に導入されているという。

PV EXPOに出展、太陽光から施工・メンテナンス技術まで約550社が集結

同社は、9月9日～9月11日に幕張メッセ（千葉県千葉市）にて開催される「PV EXPO 秋 2026 国際太陽光発電展」に出展し、「ソラシールド」と「ソラミルメ」を紹介する。

「PV EXPO 秋 2026 国際太陽光発電展」は、次世代太陽電池や太陽光電池システム、施工・メンテナンス、パネル回収・リサイクル技術など、約550社が出展を予定している。また、業界トップによるカンファレンス（セミナー）を全100講演、連日併催する。主催はRX Japan（東京都中央区）。参加費用は無料（事前登録制）。

低圧系統用蓄電池の開発から市場運用まで、ワンストップで提供へ

エンブルーは8月、電力アグリゲーション事業を展開するBluefield Energy（東京都港区）と、低圧系統用蓄電池の開発から市場運用までをワンストップで提供できる体制を構築すると発表している。

エンブルーが用地開発、電力申請、機器調達、建設、事業化を、Bluefield Energyが電力申請、アグリゲーションの支援を担うことで、2028年までに2000件の低圧系統用蓄電池の事業化を目指す。

2026年8月以降に発電所の開発と稼働を順次進め、2029年2月にすべての発電設備の設置を完了する予定。全設備が稼働した段階で、調達規模は年間約51GWhに達する見通しで、社会全体の再エネ供給量を実質的に増やす「追加性」の確保につなげる。

「自己創出再エネ20％」へ、バーチャルPPAで5.6％増

大塚グループは、2050年までに事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げる。その中間目標として、2028年までに「自己創出再生可能エネルギー20％」「CO₂排出量を2017年比で50％削減」することを目標に設定している。

自己創出再生可能エネルギーとは、同グループ独自の指標で、自社設備による発電だけでなく、他事業者との協働により新たに創出した再エネも含める。

今回のバーチャルPPA締結により、同グループの自己創出再エネの割合は5.6％増加する見込み。また、CO₂排出削減量は年間約21,600t－CO₂相当に上ると試算されている。

調達手法の多様化と追加性の確保

同グループは、これまでも自社敷地内への太陽光発電設備の設置による自家発電や遠隔地の発電設備から送配電網を介して電力を調達するオフサイトPPAを導入してきた。

今回、新たな調達手法としてバーチャルPPAを採用したことで、電力と環境価値を切り離し、送電線などの地理的な制約を受けずに柔軟な調達が可能となった。長期契約の締結により、追加性のある再エネを安定的に確保し、事業のレジリエンスを強化する狙いがある。

国内では、分散する多数の小規模太陽光発電所を束ねて環境価値を供給する手法として、デジタルグリッド（東京都港区）がダイセル（大阪府大阪市）向けに実施した事例などがある。大口需要家が効率的に再エネを調達する手段の一つとして、活用が広がっている。

環境省では、太陽光発電の導入支援サイトを開設。太陽光発電の導入方法に関する概要資料や環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導入支援事業など、太陽光発電の導入に役立つ情報を紹介している。情報は随時更新される。