蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

また、災害時に近隣住民が利用できる「防災拠点」としての機能を持たせた。災害などで停電した際、近隣住民にカーポート下のスペースを一時避難場所として開放するとともに、蓄電池に貯めた電力でスマートフォンの充電を行うなど、緊急時の連絡手段確保を支援する。

社員にとっては、大規模なカーポート設置により、雨天や降雪時の駐車場から工場棟への移動が安全で快適なものとなるほか、夏季は日差しを遮ることで車内温度上昇の抑制効果もある。

同社は、リコーグループにおいて産業向けコンピュータ製品の開発・製造を行う。同社グループは、2017年4月に日本企業では初の「RE100」への参加を皮切りに、再エネの使用率向上および質の確保を両立させるため取り組んできた。自社拠点スペースを活用したオンサイトフィジカルPPAや、オフサイトバーチャルPPAの運用実績を持つ。

今回のソーラーカーポート導入は、こうした取り組みの一環。オンサイトPPA方式を採用することで、カーポート型の太陽光発電設備としては稀少なメガソーラー規模となる。

ソーラーカーポート設置事例、再エネを製造拠点や施設などに活用

川崎重工業（兵庫県神戸市）は5月25日、同市の西神工場にソーラーカーポートを導入し運用開始したと発表した。東京センチュリー（東京都千代田区）および京セラコミュニケーションシステム（KCCS／京都府京都市）との3社連携による「寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）」により、東京センチュリーとKCCSが太陽光発電設備導入にかかる初期投資などのコストおよび手続きを引き受け、需要家である川崎重工業は初期コストの負担なく太陽光発電システムを導入する。年間約1,220MWhの発電量を見込む。

このほか、中部国際空港は、中部電力によるオンサイトPPAサービスにより、空港内において計約3.9MWの太陽光発電設備を導入し2027年4月より運用する計画を発表しており、このうち空港内貨物地区の従業員用駐車場に412kWのソーラーカーポートが導入される予定だという。

国の補助金で自社の駐車場を発電拠点化

国は、脱炭素目標の達成に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を進める一方、送電網の空き容量や発電設備の適地の不足が課題となる中、 送電網への負荷なく、かつ自然破壊に加担しない駐車場などの敷地内の遊休地を活用した自家消費型発電を後押ししている。

環境省が行う、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備と、定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備・充電設備などの導入を支援する補助金（2026年度は公募終了）では、交付額は最大で1億円。ソーラーカーポート、垂直型ソーラー以外に、発電機能と舗装の路面機能を一体化させたソーラーロードも補助対象となる。PPAの仕組みで導入するソーラーカーポートも補助対象とされており、その場合PPA事業者が代表者となり、電力の需要家が共同事業者として申請が必要。

地域特性も勘案し駐車場敷地を有効活用する施策として垂直ソーラー導入事例も

豪雪地域においては、積雪の影響を受けにくい垂直ソーラーの設置が望ましい。環境省補助金においてもこのタイプも補助対象となる。

エア・ウォーター（大阪府大阪市）は2025年12月2日、豪雪地帯の鳥取市に立地する日本郵政グループのコールセンター駐車場敷地に、オンサイトPPAサービスにより「垂直ソーラー」を設置し運転を開始した。積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」を用いた。山陰地方では初の導入事例だという。

神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は2025年4月に、みずほ丸紅リース（東京都千代田区）とのオンサイトPPAにより神戸総合技術研究所にソーラーカーポート型太陽光発電設備を設置し運用開始。車路部分にも太陽光パネルを設置する車路一体型を採用し、年間発電量は約700MWh、CO₂排出量を年間約300t削減する見込み（当時）と発表し、製鉄プロセスにおける大幅なCO₂削減および事業所での再エネ利用により、グループ全体の脱炭素目標につなげていくとした。

この事業において、JA三井リースグループが主に事業運営や資金・事業管理を担い、大阪ガスは、これまで培ってきた電力トレーディングに関する知見を活かし、卸電力市場・需給調整市場・容量市場の3つの電力市場において取引を行う。

近年、再エネの導入拡大に伴い、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の必要性が高まっている。系統用蓄電池事業は、大型の蓄電池を電力系統に接続し、再エネ電力の不足や余剰に応じて蓄電池の充放電を行うことで、電力系統の安定化にも寄与するとともに、再エネのさらなる有効活用を可能にする。