蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年6月15日
関西電力（大阪府大阪市）は5月28日、蓄電所（系統用蓄電池）の開発から運営までをワンストップで支援するサービス「カン－denchi」の提供を開始したと発表した。
蓄電所事業への参画を検討する全国（沖縄、離島を除く）の事業者を対象に、 蓄電所の事業化検討から開発、資金調達、運営まで包括的にサポートするサービスで、関西電力グループの各企業の強みを活用する。
電力系統に直接接続されている大規模な蓄電所は、系統用蓄電池とも呼ばれ、充電・放電を行うことで、電力の安定供給や再エネの導入拡大に貢献する。
今回、関西電力が提供するサービスは、蓄電所事業に参画する際、開発計画、立地選定をはじめとした事業計画の策定や電力市場での運用等など同社が蓄電所プロジェクトの全体マネジメントを行い、蓄電所事業への参画をサポートする。
同社によると、この支援サービスは、以下のような特長があるという。
このサービスでは、グループの電力事業を通じて培った知見やノウハウ、エネルギー関連 を中心に事業パートナーとの幅広いネットワークも活用するという。
同サービスにおける同社グループ各社の役割は、以下の通り。
同社は、新たなサービスで蓄電所事業に参入したい企業の「遊休地を活用したい」「ゼロカーボンに貢献したい」「興味はあるがやり方が分からない」といった要望に対応すると同時に、新たな蓄電所事業向けソリューションの提供を通じて、国内の蓄電所導入拡大に貢献していく考えだ。
なお、不動産事業やエネルギー事業を手掛けるデベロップ（千葉県市川市）がこのサービスに賛同し、今後、土地を賃借して蓄電所の開発を進める予定であることも公表した。
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2025年6月14日
東京建物（東京都中央区）、日鉄エンジニアリング（同・品川区）、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）の3社は6月5日、不動産業界で初めて地熱発電を活用したオフサイトPPAを、東京建物が所有・管理する都内のオフィスビルに導入したと発表した。
年間約900MWhの再エネ電力を供給し、これにより、年間約360トンのCO2排出量を削減する。
地熱発電は天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能で、設備利用率は82％（「国際再生可能エネルギー機関」調べ）と水力・風力・バイオマスなどのそのほかの再エネと比べて高い水準にある。
そこで東京建物らは、この安定性に着目し、地熱発電の電力をベース電源とした。
電力使用が集中する日中は地熱発電に加え、太陽光発電による電力を活用し、使用電力が減る夜間は消費する電力の大半を地熱発電の電力で賄う。
再エネ電力だけでは補えない分については非化石証書が付与された電力を受電する。
都心部は、土地利用の制約から太陽光パネルの設置場所は限られている。
今回のスキームでは、九電みらいエナジーが所有する九州エリアの地熱発電所4カ所（八丁原発電所・滝上発電所・山川発電所・大霧発電所）で発電した再エネを、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じて、東京建物が東京都内に保有管理する3棟のオフィスビル（東京建物八重洲ビル・東京建物八重洲さくら通りビル・大崎センタービル）に供給する。
対象施設のうち東京建物八重洲ビルは、これまでも余剰電力の自己託送や非化石証書の活用により再エネ導入率100％を達成しているが、今回の地熱電力の導入により、再エネ自給率は約19％から約27％に向上する見通しだ。
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