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2025年10月4日
生活協同組合パルシステム千葉（千葉県船橋市）は9月26日、配送拠点の松戸センター（松戸市松飛台）にEVトラックを初めて導入すると発表した。パルシステムでは東京、神奈川で既に導入しており、グループとしては9台目のEVトラックとなる。EVトラックの充電にはパルシステム電力（東京都新宿区）が供給する再エネ「パルシステムでんき」を主体とする電力を使用する。
今回導入した車両は、いすゞ自動車（神奈川県横浜市）の「ISUZU ELFmio」。普通免許で運転可能なほか、ドライバーの表情から異常を検知する「EDSS（ドライバー異常時対応システム）」を搭載する。また、住宅街での配送に適した静音性や振動の少ない乗り心地が特長でこれらの点が評価され、採用に至ったという。
パルシステムグループでは、同車種を2024年10月にパルシステム東京で初めて導入した。
同日開催の納車式では、関係者の挨拶やセレモニーのほか、EV車両の紹介・見学も行われる予定だ。
パルシステムグループは、2030年までに2013年度比でCO2排出量を46％削減、2050年には実質ゼロを目指し、配送に使用するトラックや軽自動車を含むEV車両の導入を積極的に進めている。グループの配送・物流センターの約7割の拠点では、太陽光などの自家発電や「パルシステムでんき」が供給する再エネ＋FIT電気を活用。今回導入したEV車両の充電でも、同再エネを活用する。
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2025年10月3日
NTT東日本（東京都新宿区）は9月29日、埼玉県越谷市、イハシライフ（越谷市）と、越谷市内で災害発生時に電気自動車（EV）に搭載した可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定を締結した。
NTT東日本グループ会社が所有するバッテリー交換式EVコンバージョンカーに搭載された可搬型バッテリーを、イハシライフが市内学校の屋根上に設置する太陽光発電設備で充電し、電力不足の避難所へ運搬して電力供給を行う。
災害発生時にEVの可搬型バッテリーを避難所に供給する取り組みは、東日本エリアで初の試み。今回の取り組みは、越谷市と民間事業者など10者で、市域の脱炭素・地域課題解決を推進するため設立した「こしがや脱炭素コンソーシアム」事業の一環として実施する。
具体的には、越谷市が災害発生時における避難所の電力供給状況の把握し、事業者への協力を要請。イハシライフが、市内学校（大相模中学校）の屋根上の太陽光発電による電力を提供する。NTT東日本グループのNTT東日本埼玉南支店（埼玉県さいたま市）が社用車のCEVの可搬型バッテリーを運搬・提供する。
災害時に活用するNTT東日本グループのバッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）は、ガソリン車を可搬型バッテリー搭載EVへ転換（改造）したもの。可搬型バッテリー（1500W）で8～12時間の放電ができる。
CEVは、通常は社用車として活用し、災害時には避難所にて可搬型バッテリーを降ろし、電力を供給する。通常は未使用のまま保管される災害用蓄電池を、日常的に活用し、被災時にはそのまま運搬・転用できる仕組みを構築した。
イハシライフは、2014年より市内の小中学校7校において越谷市より屋根を借りて太陽光発電事業を実施してきた。同社は関東を中心にプロパンガスの販売や太陽光発電などの事業を手がけている。また、グループ会社のイハシエネルギー（埼玉県越谷市）では、サービスステーションの運営や自動車整備など、モビリティー事業を展開している。
今回の取り組みでは、事業用太陽光発電の電力を活用し災害時などの地域のエネルギーレジリエンスの強化を支援する、埼玉県の「自立運転切替装置等電力供給設備導入補助金」を費用の一部に活用する予定。
越谷市は、2021年に埼玉県東南部地域5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）として「ゼロカーボンシティ」を表明し、脱炭素を推進している。2024年には、越谷市と民間事業者など10者と「こしがや脱炭素コンソーシアム」を設立した。このコンソーシアムでは、各社の知識や技術を共有しながら、地域の脱炭素化と社会・経済課題の同時解決に向けた具体的な施策を検討している。
【参考】
・埼玉県越谷市－イハシライフ株式会社、ＮＴＴ東日本株式会社と災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定を締結
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