蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年11月22日
東京ガス不動産（東京都港区）は11月18日、屋上太陽光やソーラー街灯設置した学生専用賃貸住宅「ラティエラアカデミコ北千住」（同・足立区）の竣工を発表した。同シリーズ「ラティエラ」は、環境配慮とレジリエンス向上を重視した仕様が特長で、都市型賃貸レジデンスブラントとして首都圏で展開している。
同物件は、屋上には太陽光パネルを設置し、発電した電力を集会所など共用部に供給する計画。非常時には、余剰電力により充電した蓄電池から電力を供給できる仕組みを採用しており、電気料金の削減と非常時の電力確保する。
また、敷地内にはコンセント付のソーラー街灯を設置。余剰電力を街灯に付属する蓄電池に充電し、非常時にはコンセント電源として活用できるという。
今回の物件により、同社が手がける賃貸住宅の累計は、36棟・2298戸となった。同社は引き続き保有地や新規取得用地の開発を推進する。
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2025年11月21日
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN（東京都文京区）は11月19日、太陽光パネル向けの新型透過加飾フィルム「ダブルビューフィルム」を開発したと発表した。発電性能を維持したまま、デザイン性を高めた「景観に優しい」フィルムで、近隣住民とトラブルになりやすいパネル反射に伴う眩しさも軽減されるという。今後、建物の壁面向けなど新フィルムを用いた太陽光パネルの用途拡大を狙う。
ダブルビューフィルムは、光を透過する機能がある太陽光パネル向けのフィルムで、発電効率や耐久性はフィルムを貼らない状態とほぼ同じ。表面へのデザイン印刷が可能なため、無機質で景観を損なうとの批判も少なくない太陽光パネルに様々なデザインを施すことができる。高い意匠性が必要な住宅など建築物の壁面に太陽光パネルを設置する用途も想定する。
また、ダブルビューフィルムを貼ることで、太陽光発電パネルの反射を低減できるといい、近隣住民とのトラブル回避にも役立つという。
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、国は太陽光や風力など再生可能エネルギーのさらなる拡大を目指している。再エネの柱である風力発電事業で期待通りに計画が進まない中、太陽光にかかる期待はさらに高まっている。ただ、太陽光には無機質なパネル表面が並ぶことで景観や外観を損なうという課題がある。
TOPPANは同製品がパネル表面の反射も含めたこれらの課題を解決できるという点をアピールし、製品の販売拡大を目指す。同社は「ダブルビューフィルムをオフィスやマンションエントランス、ホテルといった建築内装用途だけではなく、モビリティや家具・家電、産業資材等の幅広い業界に向けて展開したい。太陽光向けは2026年度中の量産化を目指したい」とコメントしている。
無機質な太陽光パネルが与える景観・外観への影響に、配慮しようとする取り組みが始まっている。
屋根一体型太陽光パネルの設置事業などを手掛けるモノクローム（東京都中央区）は6月、祇園祭（会期：2025年7月1日〜31日）において、重要文化財である長刀鉾（なぎなたほこ）の提灯屋台に屋根一体型太陽光パネル「Roof－1」を設置し、提灯屋台の献灯に明かりを灯す取り組みを発表。
アイシン（愛知県刈谷市）は9月、「ネッツトヨタ郡山 安積店」の壁面に、青色に加飾した装飾性の高いパネルを設置し、色調変化や反射光、発電効率などを評価し、デザインや都市景観と調和する同太陽電池の商品モデル確立を実証すると発表した。
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