2025年10月6日
北海道電力(北海道札幌市)と東北電力(宮城県仙台市)は10月1日、石狩湾新港で稼働中の洋上風力発電事業に参画すると明かした。同事業は、JERA(東京都中央区)とグリーンパワーインベストメント(同・港区)が運営するもので、総出力は112MW。
北海道電力と東北電力は9月17日、石狩湾新港洋上風力合同会社を設立。同社を通じて、同月30日に、JERAから、同事業を運営する合同会社グリーンパワー石狩(東京都・港区)の一部権益を取得した。
今後もJERAが事業を主導するが、新たに加わる2社の知見やノウハウを活かすことで、より安定的で効率的な事業運用を目指す。
同事業は、スペインSiemens Gamesa Renewable Energy社製の8MW大型風車を14基を採用した国内最大級の商用洋上風力発電所。発電した電力は、180MWhの蓄電池容量を持つプロジェクト変電所を経由し、北海道電力ネットワーク(北海道札幌市)に全量供給している。2024年1月に商業運転を開始した。
東北電力は、2030年代前半をめどに、再エネ200万kW以上の開発を目指している。これまでもGPIの風力発電事業に出資の形で参画。4月には、GPIグループ運営の出力113MWの「グリーンパワー住田遠野風力発電事業」に出資参を行った。
北海道電力は、2050年北海道全域でのカーボンニュートラル実現に向け、道内外で再エネ発電事業を推進。道内では、風力発電のほか、地熱・太陽光・バイオマスなど幅広く再エネ電源の新規開発を進め、2030年度までに30万kW以上増達成するという目標を掲げる。
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2025年10月5日
日本ベネックス(長崎県諫早市)は9月24日、京都府井手町の物流施設「田辺西物流センター」の屋根上で、出力約1.5MWの太陽光発電所「ベネックス京都ソーラーポート」を設置し、運転開始したと発表した。同社初の京都府での発電所となり、物流施設の屋根借り太陽光発電所は32件目となった。
同発電所は、中国チントソーラー製の太陽光パネル2470枚、PCSには中国SUNGROW製を採用。発電した電力は、FIP制度を活用して売電する。年間発電量は約174万kWhを見込み、一般家庭約580世帯分の消費電力に相当する。
精密板金加工事業を軸に環境エネルギー事業を手掛ける日本べネックスは、クリーンエネルギーの普及による持続可能な社会に向けた取り組みを展開している。
同発電所の稼働を受け、同社が保有する自社発電所は49件となり、合計出力が約65.1MWとなった。このうち物流施設の屋根借り太陽光発電所は32件で合計出力は約56.2MW、FIP太陽光発電所は25件、合計出力約44.6MWと公表した。
同社は、IPP事業(物流施設や倉庫の屋根借り・野立て太陽光発電事業)やEPC事業のほか、自家消費型太陽光発電所への取り組みなども展開する。
同社では、FIP制度の活用を積極的に進めている。直近では8月に、長崎県諫早市に設置したFIT太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」のFIP制度移行と蓄電池の併設が完了したと発表した。この発電所は2019年に、日本ベネックスが本社工場屋根に設置した発電所で、2013年の運転開始時からFIT制度を利用して売電を行っていたが、同社初の蓄電池併設FIP太陽光発電所に転換し運転を開始した。
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