2022年3月25日
日本郵船(東京都千代田区)は3月23日、本店・郵船ビルディングの全電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に切替えたと発表した。切り替えによる CO2削減量は年間約2千トンが見込まれている。
今回導入する再エネ電力は、東京電力エナジーパートナー(同・中央区)が調達するトラッキング付きFIT非化石証書と再エネ指定の非FIT非化石証書が付与されたもの。切り替えは2月に実施された。
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2022年3月24日
積水化学工業(大阪府大阪市)は3月22日、住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場(国内全10工場)の全消費電力について、当初計画よりも2年前倒しの2022年度に、実質再生可能エネルギー由来の電力に転換すると発表した。
セキスイハイムオーナーから買い取った太陽光発電設備の余剰電力の非化石価値を活用する「活エネ」、自家消費型太陽光発電設備(PV)による「創エネ」、設備更新による「省エネ」の3つの取り組みにより、2022年度に、国内全10工場の消費電力(約38GWh/年)をすべて再エネと実質再エネ由来の電力で賄えるめどが立った。
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