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双日（東京都千代田区）と日本製紙（同）が共同で設立したバイオマス発電事業会社「勇払エネルギーセンター合同会社」（北海道苫小牧市）は2月2日、国内最大級のバイオマス専焼設備（発電出力74.95MW）の営業運転を開始した。

日本製紙の白老工場勇払内に発電設備を設置した。運転・保守は日本製紙が担う。燃料は、主に海外から調達する発電用木質チップとPKS（パームヤシ殻）のほか、北海道の未利用材（間伐材や林地残材等の未利用資源）を使用する。未利用材の活用により、地域の森林環境の整備を促し、北海道における林業振興や雇用創出による地域活性化に貢献する考え。

米Amazonは1月31日、2022年の1年間に11か国133件の新たなプロジェクトを加え、再生可能エネルギーによる発電能力を8.3GW増強したと発表した。同社の再エネプロジェクトは世界22か国401件（風力・太陽光164件、自社関連施設の屋上太陽光237件）、合計の発電能力は20GW以上となった。これは、米国の530万世帯、もしくはヨーロッパの1530万世帯に供給する電力量に相当するという。

Amazonは、当初の目標である2030年よりも5年早い、2025年までの100％再エネによる事業運営を目指している。今後も、その達成に向けて、世界中のアマゾン ウェブ サービス（AWS）データセンターや、物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）、実店舗など、Amazonの事業に電力を供給するため、風力・太陽光発電プロジェクトを追加し、再エネの調達を進めていく。