蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年6月7日
東京都は6月2日、夏に向けて電力需給がひっ迫する懸念が高まる中、国に対し、電力ひっ迫に関する情報発信や、ひっ迫度合いに応じた節電行動の周知、また、小売電気事業者が行う節電マネジメントへの支援などを求める緊急要望を実施した。
要望書では、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー危機は長期化の様相を呈していること、また、3月の福島県沖地震等の影響により、首都圏など一部地域における電力供給力は減少傾向にあり「電力の危機的な状況に直面している」と指摘する。
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2022年6月6日
東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／東京都中央区）は6月1日、太陽光発電を活用した法人向けの新たなサービスとして、太陽光発電由来の環境価値を届ける電気料金プラン「オフサイトコーポレートPPA」を創設し、三井住友銀行（東京都千代田区）に採用されたと発表した。
「オフサイトコーポレートPPA」とは、顧客の敷地外（オフサイト）に太陽光発電所を新設し、太陽光発電由来の環境価値を長期的に供給するサービスで、顧客は自身で太陽光発電設備を保有することなく、追加性を有する環境価値を長期的に確保することができる。
第1号案件となった三井住友銀行との取り組みでは、茨城県内2箇所（オフサイト）に、再エネ発電設備の施工を手がけるアドバンス（東京都千代田区）が総出力約4,900kWの非FIT太陽光発電設備を新設・運営し、この発電設備由来の追加性を有する環境価値を、東京電力EPが通常の電力と組み合わせて「実質CO2フリー電力」として長期間にわたり提供する。
このプランの活用により、三井住友銀行は、年間約520万kWhを調達。年間約2,300トンのCO2排出量を実質ゼロにすることが可能となる。
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