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米Amazonは1月31日、2022年の1年間に11か国133件の新たなプロジェクトを加え、再生可能エネルギーによる発電能力を8.3GW増強したと発表した。同社の再エネプロジェクトは世界22か国401件（風力・太陽光164件、自社関連施設の屋上太陽光237件）、合計の発電能力は20GW以上となった。これは、米国の530万世帯、もしくはヨーロッパの1530万世帯に供給する電力量に相当するという。

Amazonは、当初の目標である2030年よりも5年早い、2025年までの100％再エネによる事業運営を目指している。今後も、その達成に向けて、世界中のアマゾン ウェブ サービス（AWS）データセンターや、物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）、実店舗など、Amazonの事業に電力を供給するため、風力・太陽光発電プロジェクトを追加し、再エネの調達を進めていく。

日本ガイシ（愛知県名古屋市）は2月6日から、名古屋市中央卸売市場本場において、同社のリチウムイオン二次電池「EnerCera（エナセラ）」を搭載した屋内位置トラッカーを活用し、場内の人・モノの動線を可視化する物流実証を開始すると発表した。実証事業者は佐川急便（京都府京都市）。日本ガイシはトラッカーにより青果棟内の荷の動きなどを計測・分析する。

同事業は、効率のよい新たな場内物流モデルの作成を目的としたもの。名古屋市の「課題提示型支援事業」に採択され実施する。なお、実際の作業現場でエナセラ搭載のトラッカーを複数個使用して実証を行うのは、今回が初めてだという。