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パナソニック（東京都港区）は6月2日、自社バリューチェーン全体におけるスコープ3のCO2排出削減と、社会へのCO2削減貢献量を投資の判断基準とするインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を、2023年度から試行導入すると発表した。これにより、「カーボンニュートラル」（脱炭素）と「サーキュラーエコノミー」（循環経済）に貢献する事業の競争力強化を加速させるとしている。

炭素価格は20,000円／t-CO2に設定し、2023年度中に、家電事業を担当する「くらしアプライアンス社」で先行導入する。脱炭素と循環経済に貢献する事業に優先的に長期投資を実行し、効果検証を行いながら、制度のさらなる向上を図る。2024年度には、将来的な全社導入に向けて、順次拡大していく予定。

事業特性に応じたICP制度を活用へ

国際エネルギー機関（IEA）は6月1日、再生可能エネルギー市場に関する報告書「Renewable Energy Market Update」を公表した。世界的なエネルギー危機をきっかけに、太陽光発電と風力発電の容量の年間増加量が過去最大になることを明らかにした。また、さらなる増加のためには今後送電網に投資する必要があると呼びかけた。

報告書によると、現在、政策的な機運の高まり、化石燃料価格の上昇、エネルギー安全保障への懸念から、太陽光発電と風力発電の導入が急速に進んでいる。2023年の世界の再エネ容量の年間増加量は前年比で1.3倍になることがわかっている。