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経済産業省、環境省、国土交通省は11月8日、住宅の省エネ化の支援を強化すると発表した。既存住宅の窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事をはじめとした住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、3省の連携により各事業をワンストップで利用可能にする。

同日、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度を盛り込んだ2022年度補正予算案が閣議決定された。補助制度はいずれも、国会での補正予算の成立が前提となる。

楽天グループ（東京都世田谷区）とENECHANGE（同・中央区）は11月8日、電気自動車（EV）充電器の設置拡大を目指すパートナーシップ契約を締結したと発表した。楽天の旅行予約サービス「楽天トラベル」の国内登録宿泊施設約40,000軒を対象に、エネチェンジと共同ブランドで展開するEV充電器「エネチェンジEVチャージ」の設置を働きかける。

エネチェンジは、EV充電器を宿泊施設敷地内へ設置するための宿との個別調整・設置を担う。両者はこの取り組みを通じて、EVシフトと旅行の移動手段におけるCO2の削減を後押しし「サステナブルな旅行」の実現を推進する。