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環境省は2023年度予算の概算要求額を、前年比113％となる総額7414億円と発表した。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を400億円に倍増し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化する。

また、脱炭素化支援機構による出資等の拡充を図るとして、財政投融資400億円、政府保証200億円などを計上した。これらの資金供給により、脱炭素分野で活躍する人材の育成・確保、中小企業の脱炭素経営の能力向上支援、「再エネ促進地域」の設定を促進し、地域脱炭素を推進する。

さらに、地域脱炭素と密接に関連する社会インフラ・サプライチェーンの脱炭素化を、民間資金も活用しつつ推進する。中小企業をはじめとする企業の脱炭素経営や環境情報開示の後押しにも取り組む。

東京ガス（東京都港区）は8月29日、群馬県太田市らと連携し、中学校のプール施設へのPPA（電力購入契約）による太陽光発電設備導入と、市庁舎の空調設備更新に向けた共同検証を開始すると発表した。

2者とおおた電力（太田市）、太田都市ガス（同）の計4者は6月、太田市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結している。今回この連携に基づく、「太陽光PPA事業」と「市庁舎空調設備の省エネルギー化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。