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みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区）は11月9日、グループ7社における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた取り組みの一環として、国内約200拠点で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表した。

このうちみずほ銀行（同）は、再エネ発電設備の施工を手がけるアドバンス（同）、東京電力エナジーパートナー（東電EP／同）との間で、オフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ導入に関する契約を締結した。なお、今回導入するオフサイトコーポレートPPAの総出力はメガバンク最大規模となる。

シャープ（大阪府堺市）は11月7日、住宅用太陽光発電システムの使用により削減されたCO2排出量を「環境価値」として集約、価値化するとともに、ユーザーにはその対価としてエネルギー機器の見守りなどの有償サービスを無償で提供する取り組みを開始すると発表した。

住宅で使用するエネルギーを管理・制御する、同社のクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の利用者を対象に、入会条件を満たす人を「エコ会員」として募集し、新たに「環境価値」取引を活用したサービスを11月16日に始める。

エコ会員は、自宅の太陽光発電システムで発電した電気を自家消費することで生じる「環境価値」をシャープに譲渡する。シャープは、会員から集約した「環境価値」をJ-クレジット制度を活用して価値化し、脱炭素経営に取り組む企業に活用してもらう。