蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年6月14日
東京建物（東京都中央区）、日鉄エンジニアリング（同・品川区）、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）の3社は6月5日、不動産業界で初めて地熱発電を活用したオフサイトPPAを、東京建物が所有・管理する都内のオフィスビルに導入したと発表した。
年間約900MWhの再エネ電力を供給し、これにより、年間約360トンのCO2排出量を削減する。
地熱発電は天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能で、設備利用率は82％（「国際再生可能エネルギー機関」調べ）と水力・風力・バイオマスなどのそのほかの再エネと比べて高い水準にある。
そこで東京建物らは、この安定性に着目し、地熱発電の電力をベース電源とした。
電力使用が集中する日中は地熱発電に加え、太陽光発電による電力を活用し、使用電力が減る夜間は消費する電力の大半を地熱発電の電力で賄う。
再エネ電力だけでは補えない分については非化石証書が付与された電力を受電する。
都心部は、土地利用の制約から太陽光パネルの設置場所は限られている。
今回のスキームでは、九電みらいエナジーが所有する九州エリアの地熱発電所4カ所（八丁原発電所・滝上発電所・山川発電所・大霧発電所）で発電した再エネを、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じて、東京建物が東京都内に保有管理する3棟のオフィスビル（東京建物八重洲ビル・東京建物八重洲さくら通りビル・大崎センタービル）に供給する。
対象施設のうち東京建物八重洲ビルは、これまでも余剰電力の自己託送や非化石証書の活用により再エネ導入率100％を達成しているが、今回の地熱電力の導入により、再エネ自給率は約19％から約27％に向上する見通しだ。
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2025年6月13日
Sungrow Japan（サングロウ／東京都中央区）は6月10日、北海道札幌市で進められている国内最大規模の系統用蓄電所開発において、東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）から蓄電池システムを受注したと発表した。
同蓄電所は、「SGET札幌1蓄電所」「SGET札幌2蓄電所」で構成される。
2施設合計の出力は100MW、容量は351MWh。2028年4月の稼働開始を目指している。
サングロウが提供する蓄電池システム「PowerTitan2.0」は、横並びや背合わせ設置など柔軟なレイアウト設計に対応するとともに、過電流による故障や火災を防ぐための3段階の保護機能や熱暴走防止機能などを備える。
今回の採用により、サングロウは日本国内における系統用蓄電システムの受注量は累計1.2GWhを突破した。
このプロジェクトは、スパークス・グループ（東京都港区）、JA三井リース（同・中央区）、関西電力（大阪府大阪市）が共同出資する特別目的会社（SPC）が主体となり進めているもの。
東芝エネルギーシステムズは3月、SGET蓄電所2施設開発において、蓄電池の調達を含む定置型蓄電池システム建設プロジェクト一式を受注した。
系統用蓄電所は、送電網や発電所の電力系統に直接接続する大規模な蓄電設備。
電力の余剰時には充電を行い不足時には放電を行うことで、季節や天候により発電量が大きく変動する再エネを管理し、電力の安定供給や需給調整を担う。
2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、再エネの比率を2023年度の22.9％（速報値）から2040年度に4、5割とする方針が示された。
系統用蓄電池の導入は今後さらに加速する見込みで、経産省は2030年には2024年の約10倍となる容量累計23.8GWhに達すると試算している。
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