2025年10月17日
東京ガス(東京都港区)は10月10日、新築集合住宅向けに太陽光発電・蓄電池を一体で導入する脱炭素ソリューション「IGNITURE(イグニチャー) GXパックM」の提供を開始すると発表した。導入第1弾は日鉄興和不動産(同)が手がける新築分譲マンション「リビオ中野レジデンス」。同サービスの提供を通じて、住宅丸ごとの脱炭素化に貢献していく。
東京ガスは2023年11月、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げ、 最適化による経済性・利便性・効率性向上や脱炭素・レジリエンス向上によるサステナブルな生活・事業の両立を目指している。また2024年4月には、家庭向けソリューションとして、同社グループが蓄電池を設置し、蓄電池の充放電を制御することで電力需給バランスの調整に貢献する「IGNITURE蓄電池」の提供を開始した。
今回提供を開始する「IGNITURE GXパックM」では、集合住宅の規模や仕様に応じて最適な容量のPV・蓄電池の選定・施工を行い、再エネ化を図る。不足分の電力は、東京ガスが開発した実質再エネ100%の電気メニュー「さすてな電気」と「さすてな電気ビジネス」を活用し賄われる。これにより、集合住宅の丸ごと脱炭素化に貢献する。
「リビオ中野レジデンス」は、地上5階建て・総戸数23戸。2026年8月竣工予定。
東京都では4月から、新築集合住宅における太陽光発電設備の設置を義務付ける制度が施行された。
太陽光の活用では、昼の余剰電力の扱いが重要となる。また蓄電池導入にあたっては、集合住宅の仕様に応じた適切な容量の選定が課題となるが、東京ガスは、これまで電力小売事業で獲得した電力需給に関する知見と床暖房設置工事等を設計・施工してきた人材を活用し、設計支援から施工までを一括で担う。
同社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の中で、「価値共創のエコシステム*2構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げる。今後も、社会課題を解決する多様なサービスを創出・提供し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。
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2025年10月16日
環境省は10月9日、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)に向けて、日本の環境技術の展示や開催予定のセミナーに関する情報を掲載したCOP30ジャパン・パビリオンのウェブサイトを公開した。
このウェブサイトでバーチャル展示を行う技術・製品・サービスなどは公募で決定。再エネ・蓄電や省エネ・建築素材、循環型社会、生物多様性など58件を採択し、オンライン上での展示も開始した。
環境省は、11月10日~11月21日にブラジル・ベレンで開催されるCOP30に合わせ、「Solutions to The World」をテーマに、日本の優れた環境技術や日本の気候変動への取り組みを情報発信するための広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置する。今回開設したウェブサイトでは、その展示やセミナーなどの情報を掲載している。
ジャパン・パビリオンでは、世界の脱炭素化の実現や気候変動への適応に資する技術・製品・サービスなどを開催地展示とバーチャル展示(オンライン開催)などを実施する。
出展を希望する企業・団体を募集し、開催地展示については、9月に再エネ/蓄電(2件)、省エネ/建築素材(2件)、衛星活用(2件)、循環型社会(3件)の計9件を採択。ウェブサイトでは、これら9件の技術を紹介している。バーチャル展示は、ウェブサイト開設に合わせ実施するもので、58件が選ばれた。展示は、現地パビリオンに設置の端末からもアクセスできるという。
58件の内訳は、再エネ/蓄電(7件)、省エネ/建築素材(10件)、衛星活用(4件)、循環型社会(12件)、炭素利用/吸収(6件)、適応全般(5件)、生物多様性(2件)。
再エネ/蓄電の取り組みでは、プライム・スター(東京都港区)による、沖縄県国頭村において、地域の防災拠点である道の駅「やんばるパイナップルの丘 安波」に、再エネを核とした自立・分散型エネルギーシステムを導入した施策が掲載された。
このほか、アルハイテック(富山県高岡市)の「廃アルミを使ったグリーンな⽔素とグリーンな⽔酸化アルミニウムの製造とその利⽤」や、⼀般社団法⼈オフグリッド・デザインコンソーシアムの「⼟壌やコンポストなど⾃然物を介して電⼒を⽣み出す技術『超⼩集電』」、⽇本⽣命(大阪府大阪市)の「ネイチャー・ファイナンス・アプローチ」などが採択・掲載されている。
【参考】
・環境省-国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設しました
・環境省-国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)ジャパン・パビリオンにおけるバーチャル展示の採択結果について
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