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2025年6月14日

東京建物（東京都中央区）、日鉄エンジニアリング（同・品川区）、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）の3社は6月5日、不動産業界で初めて地熱発電を活用したオフサイトPPAを、東京建物が所有・管理する都内のオフィスビルに導入したと発表した。

年間約900MWhの再エネ電力を供給し、これにより、年間約360トンのCO₂排出量を削減する。

安定電源である地熱をベース電力として活用、不足分は太陽光で賄う

地熱発電は天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能で、設備利用率は82％（「国際再生可能エネルギー機関」調べ）と水力・風力・バイオマスなどのそのほかの再エネと比べて高い水準にある。

そこで東京建物らは、この安定性に着目し、地熱発電の電力をベース電源とした。

電力使用が集中する日中は地熱発電に加え、太陽光発電による電力を活用し、使用電力が減る夜間は消費する電力の大半を地熱発電の電力で賄う。

再エネ電力だけでは補えない分については非化石証書が付与された電力を受電する。

遠隔地から再エネ確保が難しい都市部に電力を供給

都心部は、土地利用の制約から太陽光パネルの設置場所は限られている。

今回のスキームでは、九電みらいエナジーが所有する九州エリアの地熱発電所4カ所（八丁原発電所・滝上発電所・山川発電所・大霧発電所）で発電した再エネを、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じて、東京建物が東京都内に保有管理する3棟のオフィスビル（東京建物八重洲ビル・東京建物八重洲さくら通りビル・大崎センタービル）に供給する。

八重洲ビル、再エネ自給率19％→27％まで向上

対象施設のうち東京建物八重洲ビルは、これまでも余剰電力の自己託送や非化石証書の活用により再エネ導入率100％を達成しているが、今回の地熱電力の導入により、再エネ自給率は約19％から約27％に向上する見通しだ。

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