蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年9月16日
東京都は9月10日、豊洲市場など11カ所ある東京都中央卸売市場における調達電力の再エネ100％化の実現に向けて、東京電力ホールディングス（東電HD／東京都千代田区）と連携協定を締結した。この協定に基づき東電HDは、各市場施設の再エネ調達向上とエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメント実現に向けた調査などを実施する。
具体的には、東電HDは、各市場施設におけるオンサイト・オフサイト型太陽光発電設備や蓄電池の導入、エネマネシステム（EMS）などによる再エネと蓄電池を組み合わせたピークカット、再エネ余剰の蓄電池充電、VPPによる市場間での効率的な電力の分配などに関する調査・検討を行う。また、この調査・検討に併せて、蓄電池とEMSを組み合わせた際のより高度なエネマネの実現可能性についても検討する。なお、蓄電池は、最新の安全規格「JIS C4441」と同社が独自に設定した高い安全基準に適合した蓄電池設備を想定している。
東電HDは、東京都をはじめ、顧客の多様なエネルギー活用に応える市場開拓力と課題解決に向けた技術力・提案力を有する。今後も地域や企業の脱炭素化を支援し、エネルギーの地産地消による再エネ率の向上やレジリエンス強化の取り組みを加速させる。
東京都中央卸売市場は「経営計画」（2022～2026年度）において、2040年代の目標として、全市場の電力を再エネ100％で調達することを示しており、太陽光発電装置の設置などにより再エネの導入などこれまでの取り組みに加え、再エネの割合をさらに引上げが求められる。
また、市場のゼロエミッション化に向けて、照明器具のLED化や、冷蔵庫設備などについてGWP（地球温暖化計数）の低いグリーン冷媒を使用する機器への更新、市場業者の小型特殊自動車車（ターレット式構内運搬自動車とフォークリフトなど）のZEV化、容器類などの排出量削減に取り組むこととしている。
【参考】
・東京都―再生可能エネルギー導入拡大の取組に係る東京電力ホールディングス株式会社との事業連携協定の締結について
記事内容へ
2025年9月15日
Niterraグループの日本特殊陶業（愛知県名古屋市）は9月9日、新会社となるNiterra電力（同・小牧市）を設立したと明かした。地域で電力コストを削減し、将来的には災害に強いコミュニティ形成も目指し、グリーン電力の地産地消および最大活用するためのソリューションを提供する。
新電力会社は、太陽光発電のPPA、電気小売り、および環境価値の証書化・販売を行い、この取り組みにより生成される電力や環境価値の分配を事業とする。
まずは、同社グループの顧客や取引先、従業員、グループの工場などを対象に、サービスを提供。将来的には自治体との連携も視野に入れ、地域分散型グリーン電力インフラの構築を推進する。
また今後、同社グループが取り組んでいる水素関連やCO2回収などの環境・エネルギー分野の事業とも統合し、電力だけでなくエネルギー事業への展開も進めていく考えだ。
Niterra電力は、2025年6月に設立した。資本金は1億円。
記事内容へ
