蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年11月3日
西部ガス（福岡県福岡市）は10月27日、グループ会社であるエネ・シード（同）保有の「エネ・シード長崎第2太陽光発電所」（長崎県長崎市）に導入した蓄電池が、運用を開始したと明かした。同発電所は、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）がアグリゲーターとして電力を運用する。蓄電システムは、GSユアサ（京都府京都市）が納入したもの。
「長崎第2太陽光発電所」は、2013年9月に運転を開始した施設。出力は0.9MW、年間発電電力量110万kWh。10月25日に蓄電池を導入し、運用を開始した。
東芝ESSは、アグリゲーターとして、蓄電池利用の最適化を図る。具体的には、同発電所の発電量や市場価格の予測のほか、蓄電池の充放電計画の作成、発電所の制御、市場取引による収益化およびバランシング業務など、電力運用に関する一連の業務を担う。
GSユアサは今回、自社製造の純国産品の蓄電池とPCSを納入した。また同社は、施設の保守業務を担当し、製品の信頼性とアフターサービスの両面で発電所の安定稼働を目指す。
西部ガスグループは、カーボンニュートラル実現に向け、再エネの普及・拡大に取り組んでいる。この一環として、エネ・シードは、太陽光発電所の長期運用を目的に、再エネ併設型蓄電池の導入を検討してきた。
7月31日には、九州エリアの太陽光発電所5施設に再エネ併設型蓄電池を導入すると発表。今回、その先駆けとして、「長崎第2太陽光発電所」の蓄電池が稼働した。同発電所に続き、2025年度中に、北九州市の太陽光発電所4施設（「北九州」「北九州第2」「響南」「吉志」）においても、設置が完了し、運用を開始するという。
・「エネ・シード北九州太陽光発電所」：出力1.8MW、年間発電電力量220万kWh。2012年12月運転開始
・「エネ・シード北九州第2太陽光発電所」：出力2.4MW、年間発電電力量290万kWh。2015年12月運転開始
・「エネ・シード響南太陽光発電所」：出力1.7MW、年間発電電力量210万kWh。2013年7月運転開始
・「エネ・シード吉志太陽光発電所」：出力2.3MW、年間発電電力量280万kWh。2014年3月運転開始
GSユアサは今後も、再エネ併設型蓄電池の運用を通じ、系統用蓄電池ビジネスへの展開も視野に入れ、電力事業のさらなる成長に取り組んでいく。
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2025年11月2日
日立製作所（東京都千代田区）は10月28日、日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS／同・港区）と共同で、地域の企業・住民と連携し、地域内で再エネを有効活用する取り組みを開始すると発表した。日立GLSは11月上旬から、エコキュートを活用し、家庭における太陽光発電の自家消費を促す実証実験を茨城県内で始める予定。
この実証では、太陽光発電による電力の家庭内活用を約20％向上させることを目標としている。
実現に向けては、参加者宅に設置された日立ブランドのエコキュートで得られた運転状況や消費電力など各家庭の実データをA Iで分析し、運転計画を自動で立案・最適化する仕組みの検証を行う。併せて、昼夜分割運転による経済性のシミュレーションや太陽光発電による自家消費の経済的メリットの評価も実施する。
将来的には、家庭で余った電力を地域内で共有することで、HEMSを活用した再エネ融通が可能な仕組みを構築するとしている。
実証の実施期間は、2025年11月上旬～2026年1月末までの予定。なお対象者は、日立家電メンバーズクラブ会員のうち、日立ブランドのエコキュートを設置している家庭とする。
日立製作所は、日立市と推進する次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクトにおいて、産学金官連携による地域脱炭素社会の実現をテーマに掲げ、グリーン産業都市の構築に向けた取り組みを推進している。
この構想実現には、従来の中小企業の脱炭素化支援に加え、一般家庭も含めた地域全体での再エネの有効活用が不可欠となる。今回、日立GLSが実施する同実証の成果を地域モデルに反映させることで、同構想の具体化を加速させたい考えだ。
日立GLSは、「プロダクトのデジタライズドアセット化」を成長戦略の柱と位置付けている。今回の実証もこの一環であり、実証の成果を踏まえ、地域内のさまざまなステークホルダーと連携し、太陽光発電を最大利用する地産地消モデルの仕組みづくりに役立てていく。また、実証で得られたデータやナレッジを統合し、Lumada 3.0を体現するHMAXソリューションとしての事業化も目指す。
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