蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年6月16日
日本化薬（東京都千代田区）とJFEエンジニアリング（同）は6月9日、「多拠点一括エネルギーネットワークサービス（JFE－METS）」を導入したことを公表した。日本化薬の高崎工場（群馬県高崎市）に新設したガスコージェネレーションシステムにより、同工場に電力と熱を供給、余剰電力を日本化薬の国内12拠点に融通するもの。4月から稼働しており、医薬・化学業界でのJFE－METSの導入は業界初という。
このサービスは、JFEエンジニアリングが日本化薬の高崎工場内に新たに発電施設（ガスコージェネレーションシステム）を建設・運営し、「電力」と「熱」を長期間（15 年間）に渡り供給するもの。
今回、新たに設置したガスコージェネレーションシステムは、発電出力7800kWで、一般家庭の約1万7000世帯分に相当する。この発電時の熱を有効活用することで、製品製造に大量の熱を必要とする高崎工場におけるエネルギー使用量を18％削減（2021年度比）する。さらに、余剰電力を日本化薬グループの12拠点へ融通することにより、供給対象となる拠点のCO2排出量を約45％（2023年度比）削減する見通しだ。
日本化薬グループは、2019年度比で2030年度までにGHG排出量（スコープ1、2）を46％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げる。今後もCO2排出削減を進めるとともに、バリューチェーン全体での脱炭素化を目指す。
記事内容へ
2025年6月15日
関西電力（大阪府大阪市）は5月28日、蓄電所（系統用蓄電池）の開発から運営までをワンストップで支援するサービス「カン－denchi」の提供を開始したと発表した。
蓄電所事業への参画を検討する全国（沖縄、離島を除く）の事業者を対象に、 蓄電所の事業化検討から開発、資金調達、運営まで包括的にサポートするサービスで、関西電力グループの各企業の強みを活用する。
電力系統に直接接続されている大規模な蓄電所は、系統用蓄電池とも呼ばれ、充電・放電を行うことで、電力の安定供給や再エネの導入拡大に貢献する。
今回、関西電力が提供するサービスは、蓄電所事業に参画する際、開発計画、立地選定をはじめとした事業計画の策定や電力市場での運用等など同社が蓄電所プロジェクトの全体マネジメントを行い、蓄電所事業への参画をサポートする。
同社によると、この支援サービスは、以下のような特長があるという。
このサービスでは、グループの電力事業を通じて培った知見やノウハウ、エネルギー関連 を中心に事業パートナーとの幅広いネットワークも活用するという。
同サービスにおける同社グループ各社の役割は、以下の通り。
同社は、新たなサービスで蓄電所事業に参入したい企業の「遊休地を活用したい」「ゼロカーボンに貢献したい」「興味はあるがやり方が分からない」といった要望に対応すると同時に、新たな蓄電所事業向けソリューションの提供を通じて、国内の蓄電所導入拡大に貢献していく考えだ。
なお、不動産事業やエネルギー事業を手掛けるデベロップ（千葉県市川市）がこのサービスに賛同し、今後、土地を賃借して蓄電所の開発を進める予定であることも公表した。
記事内容へ
