蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年11月7日
大阪ガス（大阪府大阪市）は11月4日、再エネ大手のSonnedixPowerHoldingsLimited（ソネディックス）と共同出資する発電所運営会社を通じて、大分県大分市の太陽光発電所に、国内最大規模となる再エネ併設型蓄電池を設置すると発表した。設計・調達・建設は東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）が実施し、竣工後の蓄電池遠隔制御は大阪ガスが行う。
このプロジェクトでは、出力約39MWの既設太陽光発電所の敷地内に、定格出力約30MW・定格容量約125MWhの大容量蓄電池システム（BESS）を新設する。建設工事は着工済みで、2026年11月の商業運転開始を目指す。
また、同発電所は、再エネ併設型蓄電池の導入を機に、FIT制度からFIP制度に移行する。発電所および本蓄電池で発電・放電した電力の全量は大阪ガスが引き取る予定。
なお、同プロジェクトでは、資本構成の最適化や財務の長期的な安定性確保に向け、三菱UFJ銀行（東京都千代田区）が、ノンリコースのプロジェクトファイナンス（約214億円）を提供している。
Daigasグループは、蓄電池事業において、系統用および再エネ併設型を合わせ2030年度までに蓄電池運用規模1000MWを目指している。今後も、蓄電池事業の拡大を通じて、再エネのさらなる普及拡大と電力系統の安定化を図る。
ソネディックスは、今回のプロジェクトを含めグループ全体で合計1GWを超える併設型蓄電池を保有する。
日本国内では、現在25件の太陽光発電プロジェクトを運営。総容量は開発案件を含め約600MWとなっている。同社は引き続き、太陽光発電に限らず再エネ分野全般にわたりポートフォリオを拡大し、先進的なエネルギー貯蔵ソリューションへの投資を進めていく。
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2025年11月6日
東北電力（宮城県仙台市）とウエストホールディングス（広島県広島市）は11月1日から、電子部品材料の開発を手がけるナミックス（新潟県新潟市）向けに、太陽光由来再エネ電気の供給を開始する。ナミックスがオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてで、この取り組みにより、CO2排出量は年間約1382t削減できる見込みだ。
再エネの供給先は、新潟県内にあるナミックス5拠点。ウエストHDグループのウエストエネルギーソリューション（広島県広島市）が発電事業者として、宮城県および福島県の低圧太陽光発電所38カ所（総出力1881kW）で電力を発電し、発電された太陽光由来の再エネ電力を東北電力が買い取り、小売電気事業者として各施設に供給する。
供給期間は20年間で、年間供給量は標準的な一般家庭約1100世帯分に相当する約3438MWh。なお、PPAで賄えない分は通常の電力で補われる。
東北電力とウエストHDは6月、100円ショップ「ダイソー」を手がける大創産業（広島県東広島市）の再エネ導入を支援。今回同様にオフサイトPPAの仕組みを活用し、東北・新潟エリアの店舗・物流センター計120カ所に電力を供給した。
この取り組みでは、ウエストエネルギーソリューション保有の岩手県・宮城県・福島県内各地に点在する低圧太陽光発電所33施設（総出力1584kW）で発電された再エネ電気が活用されている。
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