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2026年2月8日

オムロン系、ホンダ製交換式バッテリーを蓄電システムに活用 実証開始

オムロン ソーシアルソリューションズ(OSS/東京都港区)は2月2日、本田技研工業(ホンダ/同)の交換式バッテリーを活用した蓄電システムの実証実験を開始したと発表した。交換式バッテリーは、ホンダの熊本製作所内に設置。系統の電力を充電し工場への放電を行うことで、電力の自家消費を実施する。

 

定置用蓄電システムに適用し、有効性を検証

同実証では、ホンダ社製の交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:(モバイルパワーパック イー)」12個を1システムとし、4つのシステムで構成し、定置用蓄電システムへの適用における特性や課題を検証する。このうち1システムは使用済みバッテリーを使用し、新品バッテリーを使う蓄電システムとの効果の違いを比べ、今後の製品開発に活かす。

実証において、OSSは、蓄電システムの試作機製作と検証を担う。ホンダはバッテリーの提供および技術的アドバイスを担当するとともに、実証場所を提供する。実証期間は、1月から7月までの約7カ月間。

OSSは同実証を通じて、需要増加が見込まれる再エネを活用した蓄電システムや電動モビリティの普及に貢献し、持続可能な社会への貢献を目指すとしている。

 

家庭用・事業用、さまざまな用途での活用が可能

カーボンニュートラル実現に向け、普及拡大中の電動モビリティだが、長い充電時間や航続距離、バッテリーコストなどの課題がある。ホンダが開発した「Honda Mobile Power Pack e:」は、交換・持ち運びが可能なバッテリーパック。

他社製品の電動モビリティや家庭の定置用バッテリー、屋外のポータブル電源など、さまざまな用途に適用できる。また、バッテリー交換ステーションに利用することで、さまざまな人とのシェアも可能となる。さらに、再エネの余剰電力による充電を行うことで、バッファ機能の促進にもつながり、再エネの利用拡大にも貢献する。

 

 

 

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2026年2月7日

KDDI、北陸の通信拠点を再エネ化 余剰太陽光をオフサイトPPAで活用

KDDI(東京都千代田区)は2月2日、JERA Cross(同・中央区)、北陸電力(富山県富山市)と連携し、北陸エリアにあるネットワークセンターにおいて、実質再エネ電力の供給を開始したと明かした。

この取り組みでは、オフサイトPPAの仕組みを活用する。JERA Crossはアグリゲーターとして、屋上設置の太陽光発電の余剰電力をとりまとめる。北陸電力は、発電による環境価値をKDDIに提供する。

 

 

中部エリアに新設する太陽光由来の余剰電力を活用

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中、都市部においては、大規模な発電設備を導入できる余地は大きくなく、限られた再エネのポテンシャルの最大化が重要となる。こうした中、企業を中心に、屋上への太陽光発電設備の設置を進める動きが広がっている。

同プロジェクトにおいても、屋上活用を軸とする。中部エリアに新設する太陽光由来の余剰電力をJERA Crossが活用し、北陸電力はオフサイトPPAにより、実質再エネ電力としてKDDIに環境価値を提供する。この取り組みを通じて、KDDIネットワークセンターのCO2排出量を削減していく。

今回の施策について3社は、脱炭素化に加え、太陽光発電の開発促進に寄与すると強調する。各社は今後も、再エネの導入・拡大に向けた取り組みを進め、脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。

 

小山ネットワークセンターに大型蓄電池設置

KDDIグループは、スコープ1・2排出量の2030年度までの実質ゼロ化(カーボンニュートラル)とし、サプライチェーン全体を含むスコープ3を2040年度までにネットゼロ目指すという目標を掲げる。これらの達成に向け、再エネの利用拡大を進めている。

データセンターや基地局で使用する電力では、再エネへの切り替えを強化し、PPAなど含む高い追加性を持つ再エネ調達を推進している。また国際的な再エネ導入推進イニシアティブ「RE100」にも参加し、再生可能電力100%を目指す方針を打ち出している。

大型蓄電池事業では、KDDI小山ネットワークセンター敷地内に大型蓄電池設備を設置し、運用を開始。この取り組みでは、太陽光発電と組み合わせ、再エネ活用による電力需給の柔軟化や脱炭素への寄与を図っている。

 

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