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2025年9月20日
経済産業省は9月15日、エネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京GXウィーク」の一環として、大阪・関西万博と連携し、「持続可能燃料閣僚会議」と「水素閣僚会議」を大阪府で開催した。
今回が初開催となる「持続可能燃料閣僚会議」では、バイオ燃料や水素などの持続可能な燃料（次世代燃料）の生産と利用を、2035年までに少なくても2024年比4倍にする目標が示された。
経産省は、9月15日から10月10日にかけて、持続可能燃料、水素、カーボンリサイクル、イノベーションの各分野に関して、各国閣僚を含む政府関係者や有識者が議論を行う「東京GXウィーク」を開催する。
開催する5つの会議は次の通り。
・持続可能燃料閣僚会議（9月15日）
・水素閣僚会議（9月15日）
・RD20国際会議（リーダーズ・セッション）（10月3日）
・ICEF（Innovation for Cool Earth Forum）（10月8日、9日）
・カーボンリサイクル産学官国際会議（10月10日）
これから開催する3つの会議は、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する予定。
今回初めて開催した持続可能燃料閣僚会議は、日本とブラジルが共同議長を務め、34の国・機関が集まった。航空、海運、道路交通、産業など様々な分野において、バイオ燃料、バイオガス、水素、アンモニア、合成燃料や合成メタンなどといった持続可能燃料の生産と利用を拡大していくことの重要性について議論した。また、これに向けた国際協力や官民連携の必要性についても触れ、閣僚会議における議論を踏まえて、共同議長サマリーを発出した。
共同議長サマリーには、持続可能な燃料の生産と利用を2035年までに少なくとも4倍（2024年比）に拡大する目標に対し、ロードマップの策定、公共調達の活用といった様々な政策ツールを通じて、持続可能燃料の需要創出を促進するなど、重要となる取り組みもまとめている。
この会議は、2024年5月の日ブラジル首脳会談において立ち上げた「持続可能な燃料とモビリティのためのイニシアティブ：ISFM（アイスファム）」推進の一環として、また、2025年11月に同国で開催予定のCOP30も見据え、ブラジルと共催した。
また、村瀬 佳史資源エネルギー庁長官立ち会いの下、日独を代表する企業として、川崎重工業（東京都港区）、トヨタ自動車（愛知県豊田市）、関西電力（大阪府大阪市）、独Daimler Truck AG、独Hamburger Hafen und Logistik Aktiengesellschaft（HHLA）の5社間で、日独連携して競争力ある大規模水素サプライチェーンの構築に取り組むための覚書が締結された。水素の国際的な利活用推進を目指すとともに、日本とドイツの需要を合わせた共通の水素製造と出荷拠点の開発など、高い経済性を持つ水素サプライチェーンの構築を目標としている。
第7回水素閣僚会議は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共催により開催された。国際エネルギー機関（IEA）による「Global Hydrogen Review 2025」の発表会が行われたほか、関係国・機関が、世界的な水素の需要喚起に向けて、「需要創出」をキーワードに、各国の水素政策の進捗共有や政策連携・国際協力の可能性を議論した。
水素利活用の実績確認、需要創出に向けて各国で取り組むべきアクション、実際の市場・投資動向の実態や、燃料アンモニア国際会議との統合などの内容を盛り込んだ議長サマリーを発出した。
会議終了後、参加者は、大阪・関西万博と連携した取り組みとして、日本初となる合成燃料で走行するバスと水素燃料電池船「まほろば」に乗り、また、万博会場では、液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」や、未来の都市パビリオンで水素関連の技術の展示、ガスパビリオンで合成メタンに関する展示を視察した。参加者に、持続可能燃料や水素・アンモニアの社会実装に向けた日本の取り組みを体感してもらった。
クリーンエネルギー分野において世界最先端の技術開発を行うG20の研究機関のリーダーが登壇し、脱炭素化のためのイノベーション創出に向けた国際連携や人材育成について議論を行い、国際共同研究の在り方を発信していく予定。
RD20国際会議では、G20各国・地域の主要な研究機関によるカーボンニュートラルの実現に向けた研究開発やベストプラクティスを交換する機会や、国際共同研究の可能性を探るための機会を参加者に提供している。
今回の会議は、9月30日と10月1日にテクニカルセッション（公開）、10月2日にサイトビジットとワークショップ（非公開）、10月3日にリーダーズセッション（一部公開、一部非公開）が開催される。場所はホテル日航つくば（茨城県つくば市）で、オンラインでも配信する。
ICEFは世界のカーボンニュートラル達成に必要なイノベーションに焦点を当てる国際会議。今年は、「GXと安全保障へのイノベーション」というメインテーマの下、カーボンニュートラルとエネルギー安全保障に向けた国際連携、気候変動への適応、水素、再生可能エネルギーなどについて多様な議論を行う。同時に日本企業などの取り組み・成果も発信していく予定。現在、会場とオンラインでの参加者の申し込みを受け付けている。
開催日は10月8日、9日。場所はウェスティンホテル東京（東京都目黒区）で、オンラインでも配信する。
カーボンニュートラル実現のキーテクノロジーであるカーボンリサイクルについて、各国が将来的な社会実装に向けた技術開発・実証に取り組むことを確認するとともに、各国間の協力関係を強化すべく議論を行う。当日は、会場限定のポスターセッションやネットワーキングもあわせて実施する。会場とオンラインでの参加者の申し込みを受け付けている。
開催日は10月10日、場所はヒルトン大阪（大阪府大阪市）、オンラインでも配信する。
地政学リスクの顕在化やAI普及に伴う新たな電力需要などにより、エネルギー政策を巡る環境が不確実性を増す中、ネットゼロに向け、各国の事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障を同時に達成するグリーントランスフォーメーション（GX）の重要性が高まっている。経産省は、「東京GXウィーク」の取り組みを通じて、GXの実現に向けた国際連携をリードする考え。
【参考】
・経済産業省―「東京GXウィーク」を開催します
・経済産業省―「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素閣僚会議（第7回）」を開催しました
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2025年9月19日
江戸幕府が鎖国政策をとるなかでも、日本と外交が続いたオランダ。ほかの欧州各国同様、気候危機対策に注力するオランダだが、海抜が低いため地球温暖化や豪雨による海面上昇で影響を特に受けているという一面も。
環境ビジネスは、駐日オランダ王国特命全権大使のヒルス ベスホー・プルッフ氏と、同国への海外直接投資支援を所管とする経済省企業誘致局のトップを務めるヒルデ・ファン・デル・メール氏に、エネルギー・脱炭素分野におけるオランダの特徴や、日本との協業の可能性などについて話を聞いた。
―――グリーン分野におけるオランダの特徴は何ですか？
ヒルデ企業誘致局長：最も重要なのは、政府や企業、大学などが常に協力していることです。
企業は自分たちだけで物事を進めると、できることが限られ、また非常に費用がかかることに気づいたからです。
すべてはオープンイノベーションによって行われています。
企業が自社で研究開発やイノベーションを行うのは非常に時間がかかります。彼らが単独で行うと、国際競争力が不足し、非常に費用もかかります。国際的な協力が、スタートアップ、大学、研究機関、他の企業とも垣根なくできれば、結果ははるかに速く得られます。
そして、オープンイノベーションはオランダ国内だけでなく、ヨーロッパ諸国や世界各国とともに行われています。私たちにとって、多くのイノベーションを共有している国の1つが日本です。
ヒルス大使：重要なのはグリーンエネルギー、風力、太陽光、そして水素です。しかし、それには多くの投資が必要です。ですから、伝統的なエネルギーを使用し、その炭素部分に制限を設ける手段も講じています。
そうするなかで、私たちは水素に力点を置こうと努めています。水素は非常に便利なエネルギー手段です。
ただ、いくつか課題もあります。グリーン水素は、多くの再生可能エネルギー、つまりグリーン電力を必要とするため、生成するのが非常に困難です。ですから、現時点では、私たちは多くのグレー水素を使用しています。
私たちはかつてガスを生産していたため、オランダには広範なガスのインフラシステムが整備されています。この既存のガスパイプラインネットワークをCCS（炭素回収貯留）プロジェクトや別のガスである「水素」の輸送に活用することができるのです。
ですから、私たちは水素に非常に注目しているのです。
また、オランダには、Porthos（ポルトス）と呼ばれる大規模なCCSプロジェクトがあります。
ロッテルダム港の精油所、化学プラント、鉄鋼産業などから排出される CO2 を回収、輸送し、今は空になった北海のガス田に貯蔵します。
これは世界をリードする大規模プロジェクトです。
そして、原子力エネルギーも検討しています。なぜなら、私たちは開発を維持するためにエネルギーが必要だからです。
オランダでは、日本と同様に、原子力エネルギーを使用すべきかどうかについて多くの議論があります。おそらく十分な代替エネルギーが得られるまでの一時的なものとして。
しかし、日本とオランダの協力の最善の方法の一つは、短期的には風力と太陽エネルギーであり、 長期的には水素だと思います。
―――オランダは研究開発が特に盛んな国だと伺いました。その背景にはどのようなものがありますか？
ヒルデ企業誘致局長：オランダには研究開発を促進するビジネス環境が整っています。それは、イノベーションを刺激するインセンティブのみならず、欧州最大の港を含む優れた物理的インフラ、世界最大級のインターネット エクスチェンジ ポイントを含むデジタル インフラ、そして高度な教育を受け、デジタル リテラシーを兼ね備える人材プールなどによって支えられています。
この背景には政府が研究開発を増やすという目標を掲げていることにあります。イノベーションが最高レベルにある今、競争力を維持できると考えたからです。
どの国も特定の分野で秀でる必要があります。そこでオランダは、自分たちが秀でていること、そして秀でたいことを検討してきました。
オランダはとても小さな国なので、私たちはこれまで以上に競争優位性を高め、国際的に協力していく必要があります。
―――オランダと日本企業の協力の現状についても教えてください。
ヒルス大使：一般的に協力できる領域は3つあると思います。
1つ目は、グリーンエネルギーの開発を始めること。あるいは、既存のエネルギーを脱炭素化することです。
例えば、風力発電エネルギーです。私たちの国はこれに大変長けていると自負しています。オランダに面する北海はとても浅いので着床式を使っていますが、日本近海はとても深いので、そこでは浮体式が検討されています。
また、ソーラーダック（SolarDuck）というオランダの会社が、東京港で水上浮体式の太陽光パネルを設置する実験を行っています。嵐や大きな波の中でもかなり安定するものです。
2つ目は、エネルギーの使用量を減らすことです。 ここで、エネルギーをどのように使うかについて賢く考えることが重要になります。
この分野では、AIから多くの恩恵を受けることができます。もちろん人工知能を用いることは多くのエネルギーを消費することにつながるので、バランスをとらなければなりません。
3つ目は、循環型経済と廃棄物の利用だと思います。特に、廃棄物発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギー技術によって再利用が可能となるエネルギー残留物を持つ廃棄物です。
アバンティウム（Avantium）というオランダの会社がペットボトルから生分解性プラスチックを製造しています。
グリーンエネルギー、エネルギー使用量の削減、そして循環型経済、これら3つのすべての分野で、日本とオランダの協力に非常に良い可能性があると思います。
―――オランダに進出する企業には、どのような種類の補助金や支援制度がありますか？
ヒルデ企業誘致局長：まず大規模なヨーロッパの制度として「ホライズン・ヨーロッパ」（研究・イノベーションに向けたEUの資金助成プログラム）や、企業がオランダで研究開発を行う際に税金が減額されるWBSOという制度もあります。
研究開発の人材を雇用すると、イノベーション関連の税制優遇措置も受けられる場合があります。
また、オランダの様々な地域で、オランダにとって新しいイノベーションに特化した特定の補助金や参加制度もあります。
ですから、まだオランダにない特定のイノベーションを開発するために、日本企業がオランダで協働開発することは大変歓迎されています。
―――EUの国々と比較して、オランダの魅力は何だと思いますか？
ヒルス大使：私たちはもちろん自国の言語であるオランダ語を話しますが、大変小さな国であり、大きな国々に囲まれているため、ドイツ語、英語、フランス語のような他国の言語も話す必要があります。
非常に国際的な環境であり、誰もが英語を話すため簡単に働き始めたり、生活を始めたりすることができます。
またオランダ人は、既成概念にとらわれずに行動したいと考えており、通常、自分たちがすることについて非常に前向きでプラス思考です。
官民パートナーシップ、トリプル・ヘリックス（政府、研究機関、企業）、時にはクアドラプル・ヘリックス（政府、研究機関、企業、国民）でビジネスを行うというコンセプトが非常に良いエコシステムを構築しており、自分たちのビジネスに他の要素をどう取り込んでいくかを学ぶのに非常に役立っています。
現在開催中の大阪・関西万博の海外パビリオンにオランダは公式参加をしており、来る9月22日には持続可能なエネルギーへの移行を推進するビジネスイベントが開催される予定で、ここではオランダと日本のエネルギートランジションへのアプローチの違いや、将来の優先事項について議論がなされます。
ヒルデ企業誘致局長：オランダはリラックスしていて、ワークライフバランスがとても良いです。
ビジネス環境は非常に競争力があり、物流事情は大変良く、デジタル環境も優れています。そのため、オランダにはすでに800以上もの日本企業の拠点が展開されており、約5.2万人の人々を雇用しています。
他のヨーロッパ諸国と比較すると、オランダには大変多くの日本企業が進出していると思います。
―――オランダ人とコミュニケーションをとる際に、日本人が心にとどめておくべき重要なことは何ですか？
ヒルデ企業誘致局長：オランダ人は一般的に非常に直接的だと思います。あまり階層的ではありません。例えば、もしあなたが私の上司だとして、何かを頼んできた場合、上司が言うことに疑問を持たず、言われたことをやる、ということはせず、私は疑問に思えば「なぜこれをやるのですか？」と尋ねるでしょう。
私たちは常に「なぜ？」と尋ねます。私たちはお互いによく理解し合いたいのです。
それから、オランダの企業やオランダに進出している企業には、国際色豊かな人材が多く活躍しています。30～40カ国以上の国籍の従業員を雇用するのはごく一般的です。例えば、アムステルダムやロッテルダムのような都市では、180カ国以上の国籍の人々が共存しています。
非常に国際的な職場環境なので「ワンサイズ・フィット・オール（万人向け）」ではありません。オフィスで話されている言語は主にオランダ語と英語であり、世界中から人々が集まって働いています。
（了）
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