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2025年10月8日
北海道は10月3日、2025年度「省エネルギー・新エネルギー促進大賞」について、省エネルギー部門で3者、新エネルギー部門で2者の受賞者を決定したと発表した。
省エネルギー部門では、総合設備工事会社の池田煖房工業（札幌市）が、寒冷地「ZEB」の実証施設などの取り組みで、新エネルギー部門では、幌加内町バイオマス有効活用コンソーシアムが、そば殻を原料に用いたバイオマス固体燃料の製造実証業で大賞を受賞した。
北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞は、省エネルギーの促進と新エネルギーの開発・導入の促進に関して、顕著な功績のある個人・団体などを対象とした表彰制度で、2007年から実施している。
受賞企業に対しては、認知度向上や販路拡大など、さらなるステップアップに向けて、「表彰企業等プレミアムパッケージ支援事業」として、北海道が持つネットワークや道有施設を活用し、取り組みや商品のPRを支援する。
池田煖房工業（札幌市）は、省エネルギー部門において、「ZEBと省エネ診断で地域と歩むゼロカーボン」の取り組みで大賞を受賞した。同社は、2022年11月に、移転・新築した本社ビルを寒冷地「ZEB」の実証施設とし、再エネを加えた一次エネルギー消費量の削減量104％を達成し「ZEB」認証を取得している。また、この施設は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高評価である5スターに認証されている。
今回の受賞では、寒冷地における「ZEB」の実現だけではなく、エネルギー使用のモニタリングと運用改善により、設計値を大きく上回るエネルギー削減効果を得るなど、運用改善に力を入れていることも高く評価された。このほか、同社では、地域企業への省エネ診断事業を行い、地域のカーボンニュートラルへの取り組みに大きく貢献している。
幌加内町バイオマス有効活用コンソーシアムは、新エネルギー部門において、「そば殻を原料に用いた低コストバイオコークス製造技術の実証事業」で大賞を受賞した。
日本一のそばの生産地である幌加内町で、地域で発生するそば殻からバイオ燃料を製造する技術と、エネルギー地産地消の取り組みが高く評価された。灯油・重油が主体の農業用の暖房エネルギーを転換できれば北海道のCO2削減への効果は大きいと予想している。
バイオコークスは、近畿大学（大阪府東大阪市）の井田 民男教授が開発したバイオマス固体燃料のこと。北海道幌加内町、きたそらち農業協同組合、エア・ウォーター北海道（札幌市）、JFE条鋼（東京都港区）、巴商会（東京都大田区）によるコンソーシアムでは、2023年に北海道の補助金の採択を受けて、2026年度商用化を前提としたバイオコークス実証事業に取り組んでいる。
YKK AP 北海道支社（札幌市）は、既設住宅の煖房消費エネルギー削減に着目した改修用外窓・玄関ドアの開発と普及で、竹中工務店 北海道支店（同）は、北国の環境文化を取り入れたテナントオフィスの設計で、省エネルギー部門の奨励賞を受賞した。
竹中工務店は、オフィスビル「DーLIFEPLACE 札幌」の設計において、千鳥配置にすることで照度の均一化を図ったLED照明、札幌の冷涼な空気を活用した換気システム、札幌市が推進する地域冷暖房システムの活用など、随所に工夫が施されているが評価された。
北海道ワイン（小樽市）は、「地上太陽光×地下ヒートポンプの垂直統合型エネルギー供給 システムによる持続可能なワインづくり」で、新エネルギー部門の奨励賞を受賞した。太陽光発電で得た電力を用い、地中熱ヒートポンプを稼働させ、施設の暖房を行うとともに、発酵タンクの冷却を行うCO2削減効果の高い取り組みであり、他の食品工場などへの波及も期待できることが評価された。
同社では、太陽光発電や地中熱ヒートポンプなどの再エネを積極的に活用し、LED照明の導入によってエネルギー効率を向上させている。直轄農場「鶴沼ワイナリー」ではCO2の排出量測定にも取り組んでいる。また、いずれ広大な敷地の森林管理ができれば、カーボンマイナスも達成できるのでは、と考えている。
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2025年10月7日
京葉ガス（千葉県市川市）と京葉ガス不動産（同）は10月2日、再エネ発電事業を手がける新会社「KGソーラー1合同会社」（同）が事業を開始したと明かした。すでに10カ所の発電所で売電を始めており、今後は、関東エリアにおいて約50カ所・合計容量5MW規模の低圧太陽光発電所を開発する予定。
電力供給に向けては、英再エネ大手オクトパスエナジーと東京ガス（東京都港区）が共同設立したTGオクトパスエナジー（同）とPPAを締結。同社が発電所で創出した電力・環境価値を需要家に提供する。太陽光発電所の開発・建設・メンテナンスに関しても、オクトパスエナジーのグループ会社である有限会社HSK（神奈川県横須賀市）が担う。
オクトパスエナジーは、KGソーラー社との連携を通じて、再エネ調達ポートフォリオのさらなる拡充を図る。また、今後の低圧太陽光発電所開発により、安定的かつ長期的な電源確保を目指す。
京葉ガスは、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を発表し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた施策として「顧客へのCO2削減に貢献するエネルギー・サービス・商品の提供」「脱炭素への手法・新技術などの開発」「自社・グループ会社・取引先との連携」の3つの挑戦を打ち出した。
また2024年には「中期経営計画2025-2027」を策定。計画では、国内外における再エネ開発などの脱炭素化推進を掲げている。この一環として、2025年8月8日にKGソーラー社を設立した。
他社連携では、2022年7月から双日（東京都千代田区）との業務提携を開始。同社から、1年間に供給する都市ガス使用に伴うCO2排出量の約1／4に相当するカーボンクレジットを取得するなど、カーボンニュートラルガス導入拡大やCO2排出量の可視化などで連携している。
京葉ガスグループは今後も、再エネ電源開発などの取り組みを展開し、脱炭素化を推進していく考えだ。
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