2023年2月3日
大東建託(東京都港区)は1月27日、横浜銀行らを貸付人とするシンジケート方式のグリーンローンにより90億円を調達すると発表した。同資金は、大東建託が全国で管理する賃貸住宅への太陽光発電設備の新規設置事業に充当する。同プロジェクトでは、発電した電力の一部を、共用部や空室、同社の支店事務所、建築工事で利用する。また余剰分は電力会社へ売電し、再エネ活用によるCO2排出量削減を目指す。同ローンを組成した横浜銀行ら地方銀行9行は、同プロジェクトについて以下の点を評価した。
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2023年2月2日
サントリーホールディングス(大阪府大阪市)は1月26日、日本・米州・欧州の全自社生産研究拠点で購入する電力を、100%再生可能エネルギーに転換したと発表した。飲料・食品・酒類事業に関わる66拠点が対象。この取り組みにより、年間23万トンの温室効果ガス(GHG)排出量削減を見込む。
日本国内では2022年4月、飲料・食品・酒類事業に関する自社生産研究拠点の再エネ電力化を完了した。これを米州・欧州へも拡大した。
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