蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

損害保険ジャパン（東京都新宿区）は12月26日から、太陽光発電事業者向けの新サービスを開始する。SOMPOリスクマネジメント（同）、構造耐力評価機構（大阪府松原市）と協力し、太陽光発電設備の構造設計評価と、設計上の問題が明らかになった場合に設備の安全性を再構築する支援サービスを提供する。損保ジャパンの調べによると保険業界として初めての取り組みだという。

構造設計評価（構造設計書のレビューサービス）の対象設備は、太陽光発電設備（設備容量不問）で、対象となるリスクは風災・雪災・水災。太陽光発電設備の構造設計について、構造関係の法令等と照らして、風災や雪災などの自然災害リスク に対する構造計算の妥当性を確認・評価する。事故が発生している設備については、事故と設計の因果関係と、事故が再発する可能性についても評価する。

三菱ふそうトラック・バス（MFTBC／神奈川県川崎市）は12月21日、主力工場の川崎製作所（神奈川県川崎市）と中津工場（神奈川県愛甲郡愛川町）で調達する電力の全量を、実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表した。

同社は電気小型トラック「eCanter」を2017年に国内初の量産型として発売。車両の電動化を進めることで2039年には全製品のカーボンニュートラル化を、また、製造拠点も2039年までのカーボンニュートラル化を目指している。この取り組みの一環として、今回、両工場の契約電力メニューを、2022年10月からRE100対応のトラッキング付FIT非化石証書と、再エネ指定の非FIT非化石証書を付与したメニューに切り替えた。