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YKK（東京都千代田区）は6月5日、2022年度実績として、世界31拠点において購入電力を100％再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。2021年度より20拠点増加した。

YKKは、2050年までに「気候中立」（実質排出ゼロ）を達成するための持続可能性目標「YKKサステナビリティビジョン2050」を掲げ、グローバル各拠点で取組みを加速させている。温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた施策の一つとして、再エネ由来電力の使用を増やしている。また、自社内における再エネ由来電力の使用量拡大に関する取組みとして、各拠点で太陽光発電設備の設置も進めている。

中国エリアでは製造全拠点で購入電力100％再エネ化を達成

中国エリアにおいては、製造全拠点で購入電力100％再エネ化を達成した。上海YKKジッパー社閔行工場と臨港工場においては、2021年度にPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入している。

パナソニック（東京都港区）は6月2日、自社バリューチェーン全体におけるスコープ3のCO2排出削減と、社会へのCO2削減貢献量を投資の判断基準とするインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を、2023年度から試行導入すると発表した。これにより、「カーボンニュートラル」（脱炭素）と「サーキュラーエコノミー」（循環経済）に貢献する事業の競争力強化を加速させるとしている。

炭素価格は20,000円／t-CO2に設定し、2023年度中に、家電事業を担当する「くらしアプライアンス社」で先行導入する。脱炭素と循環経済に貢献する事業に優先的に長期投資を実行し、効果検証を行いながら、制度のさらなる向上を図る。2024年度には、将来的な全社導入に向けて、順次拡大していく予定。

事業特性に応じたICP制度を活用へ