2023年6月6日
パナソニック(東京都港区)は6月2日、自社バリューチェーン全体におけるスコープ3のCO2排出削減と、社会へのCO2削減貢献量を投資の判断基準とするインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を、2023年度から試行導入すると発表した。これにより、「カーボンニュートラル」(脱炭素)と「サーキュラーエコノミー」(循環経済)に貢献する事業の競争力強化を加速させるとしている。
炭素価格は20,000円/t-CO2に設定し、2023年度中に、家電事業を担当する「くらしアプライアンス社」で先行導入する。脱炭素と循環経済に貢献する事業に優先的に長期投資を実行し、効果検証を行いながら、制度のさらなる向上を図る。2024年度には、将来的な全社導入に向けて、順次拡大していく予定。
事業特性に応じたICP制度を活用へ
記事内容へ





2026.06.24
日本産業標準調査会(JISC)は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ(京都府京都市)は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む
2026.06.22
神奈川県川崎市は、多数の運動施設を有する総合公園「等々力緑地」において、主要な施設であるスタジアム・アリーナ・野球場に、廃棄物発電や太陽光発電など、すべて川崎市民由来の再エネを組み合わせた再エネ電力を7月1日から導入する…続きを読む