蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年4月14日
三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は4月9日、サンエー（神奈川県横須賀市）と、J－クレジット創出事業を開始したと発表した。J－クレジット創出に向けては、両社が共同管理・運営する、太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを活用する。
このプロジェクトでは、サンエーが設置した太陽光発電設備のうち、プロジェクトに賛同した複数の企業・家庭による削減量をとりまとめ、クレジットを創出するという。
2026年3月を予定している第1回クレジット認証時には約100トン、2030年までに累計約900トンの創出を見込んでいる。なお、同創出事業は「プログラム型プロジェクト」としてJ－クレジット制度に承認された。
三菱HCキャピタルは、脱炭素ソリューションを重要テーマの一つに位置付けており、クレジット創出以外にも、CO2可視化や省エネ・再エネなどのワンストップサービスの構築を進めている。サンエーはEPC事業者として、自治体や公共施設向けの再エネ事業に注力している。両社は今後、同プロジェクトの管理・運営を通じて、中小企業や個人における取り組みの促進を図る。
政府が掲げる「2030年までのGHG46％削減」のロードマップでは、J－クレジット制度の活用により、1500万トン削減を目指す方針が示されており、今後もクレジットの需要は増加していく見込みだ。一方で、プロジェクトの登録手続きや費用などの負担が取り組み拡大を妨げる要因となっている。
こうした中、静銀経営コンサルティング（静岡県静岡市）は4月9日、J－クレジット・プロバイダーへの登録を完了したと明かした。
J－クレジット・プロバイダーとは、J－クレジット制度に基づき認証されるGHG排出削減・吸収量の創出や活用を支援できる事業者のこと。クレジット使用にはクレジット管理専用口座が必要となるが、J－クレジット・プロバイダーを介することで、保有していなくても利用できる。静銀経営コンサルティングを含め現在、9社が登録されているが、金融機関グループの登録は同社が初めてとなる。
同社は、今回の登録を機に、これまで以上にクレジット創出支援に注力し、地域におけるクレジット活用を積極的に支援することで、J－クレジットを通じた地域エコシステム（循環型地域経済モデル）の構築を推進していくとしている。
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2025年4月13日
東京都は3月28日、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化と量産体制の構築を目的に、都内導入目標とその達成に向けた取り組みの方向性をまとめたロードマップを策定したと発表した。2035年に約1GW、2040年に約2GW導入を目指す。
目標達成に向けては、都有施設への先行導入に加え、設置事例の蓄積による施工方法の確立や量産化につながる需要創出を図るなど民間事業者の導入支援を行う。また、企業の製品開発を後押しし、早期実用化を推進するとともに、普及拡大に向けた広報活動を実施するとしている。
都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を3.5GW設置するという新たな目標を設定しており、目標達成には、太陽電池のさらなる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が欠かせない。
そこで都は、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池が有する軽量・柔軟という特性に着目。都事業を通じて、早期の実用化を後押ししている。これまでに、庭園灯への活用や下水道施設での検証などを進めている。
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