2025年11月20日
不動産事業を展開するエスポア(東京都渋谷区)は11月13日、中国Sigenergy Technologyの日本法人Sigenergy Japan(シグエナジー/同・中央区)と、日本国内における系統用蓄電池事業を中心とした包括基本合意書を締結した。両社は、2026年12月末までに蓄電池発電所約10カ所分に相当する80MWh規模の蓄電池製品の販売・設置を目標に、協業体制を敷く方針。
エスポアは、不動産事業に加え、近年は系統用蓄電池開発など再エネ事業に注力している。シグエナジーは2024年9月の設立以来、AI技術やデジタル制御を組み合わせたエネルギー貯蔵ソリューションを開発や蓄電システム、太陽光インバータ、EV充電器などを主軸とした事業を展開。スタッカブル分散型光+蓄電一体機ソリューションや世界初の実用化型一体化V2Xソリューションなどは国内外で高く評価されている。
80MWh規模の共同販売目標達成に向けては、エスポアの案件開発力・販売チャネルとシグエナジー社の製品供給・技術面の強みを活かし、市場浸透を加速させるとともに、複数の系統用案件の共同展開を行い、プロジェクトごとにスケールメリットを得ながら効率的な導入を進めていく。
また今後は、シグエナジー社製蓄電システムの取り扱いが可能となることから、ラインアップの大幅拡充とともに蓄電池事業の競争力が強化されると、エスポアは協業のメリットを強調する。さらに、シグエナジー社との連携による投資家ネットワーク拡大や販売支援を通じて、蓄電所開発プロジェクトの早期収益化や案件規模の大型化などが図られ、蓄電池事業ポートフォリオが拡充するとしている。
両社は、現在エスポアが開発中の案件を含む10件のプロジェクトについても協業を進める予定で、今後も、全国で複数の蓄電池発電所プロジェクトを展開し、クリーンエネルギーの安定供給と電力インフラの分散化に貢献していく。
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