蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年5月20日
東京電力ホールディングス（東京都千代田区）とNTTアノードエナジー（同・港区）は5月15日、郡馬県嬬恋村で系統用蓄電所「嬬恋蓄電所」が稼働を開始したと発表した。
同発電所は、両社が2023年11月に共同で設立した嬬恋蓄電所合同会社（東京都千代田区）の運用の下、2025年5月15日に商業運転を開始した。出力2MW、容量9.3MWh。開発は、資源エネルギー庁が取り組む2022年度補正「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」の採択を受けて進められた。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再エネの導入・活用が進む中、調整力の確保や電力系統の増強対策など、電力システムに関する課題が顕在化している。 こうした状況を受け、両社は、嬬恋に新たな蓄電所を開所した。
今後は同蓄電所の運用を通じて、蓄電池に関する各種データの収集やバランシング技術による余寿命への影響などの検証を進めるとともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場における取引により電力系統の安定化を図る。将来的には、再エネの大量導入を念頭に、電力系統の混雑緩和に資する蓄電池のユースケースの検証やさらなる蓄電所事業の発展を目指す。
東京電力HDは2023年12月から、NTTデータグループ（東京都江東区）、NTTグローバルデータセンター（同・千代田区）のNTTグループ2社とともに、データセンター（DC）の共同開発を開始している。開発第1弾は、千葉県印西白井エリアのIT機器向けDC施設。容量は50MWで、サービス開始は2026年下半期の予定。
東京電力HDとNTTグループは今後も、首都圏を中心に、順次データセンター開発・運用を共同検討していく考えだ。
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2025年5月19日
東海旅客鉄道（JR東海／愛知県名古屋市）は5月13日、同子会社のジェイアール東海商事（同）および三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）と、サステナブル分野での協業を開始すると発表した。CO2排出量を97％削減する東海道新幹線再生アルミの建材利用と家庭部門のCO2削減する省エネプラットフォーム「くらしのサス活』アプリ」を活用する。
JR東海グループは、これまで東海道新幹線の再生アルミを活用し、アルミストローや子供用野球バットなどを開発してきた。住宅分野では、三協立山（富山県高岡市）と共同で、車両アルミをリサイクルした建材「Re ALumi（リ アルミ） T」を共同開発し、三井不動産レジデンシャルが開発している東京都文京区の新築分譲マンション「（仮称）文京区向丘1丁目計画」での採用が決まっている。
「くらしのサス活」とは、三井不動産レジデンシャルの商品ブランドコンセプト「Life-styling×経年優化」に賛同する企業・団体とともに、参加者の脱炭素活動をを後押しし、持続的にCO2削減を促進する活動。
アプリ特典として、JR東海グループがサステナブルな体験や商品を提供している。特典の1つ 「くらしのサス活SDGsのぞみ号体験」では、JR東海の「貸切車両パッケージ」を使って、乗務員になりきったり、アイスを再生アルミで食べるなどのSDGs体験が子供と一緒に楽しめる。なおイベントにかかる移動では、CO2フリー電気を使用し、CO2排出量は実質ゼロとなる。
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