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2025年5月24日
日本製鉄（東京都千代田区）と東京大学は5月19日、JFEスチール（同）ほか14者と共同で、カーボンニュートラル（CN）社会を支えるエネルギーインフラの材料信頼性を科学的に解明し、標準化を目指す社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置し、共同研究を開始した。期間は2025年5月1日から2030年4月30日までの約5年間。
この講座では、水素、アンモニア、CO2の液化貯槽や高圧・液化輸送、燃料格納に関わるエネルギーインフラの材料信頼性を評価し、脱炭素化に不可欠なシステムの経済性と長期的な安全性に向けた研究開発を行う。中でも、大型液化アンモニアタンクや大型液化CO2タンクのCCS用高圧CO2導管に関する破壊評価技術や基準の策定、廉価ステンレス鋼・低Ni鋼といった次世代廉価材料の評価技術開発に注力していく。
協力する14者は、IHIプラント、INPEX、ENEOS Xplora、カナデビア、川崎重工業、神戸製鋼所、JFEエンジニアリング、JERA、東京ガスネットワーク、名村造船所、日鉄エンジニアリング、日鉄パイプライン＆エンジニアリング、一般財団法人日本海事協会、三菱重工業。このうち神戸製鋼所、一般財団法人日本海事協会はJFEスチール・日本製鉄とともに同講座の幹事機関を務め、すべての研究プロジェクトに携わる。
そのほかの企業は参画企業として、一つまたは複数の研究プロジェクトの研究計画の策定や進捗審議に関与し、国の研究開発事業の申請や規格化プロセスにも取り組むという。このほか、共同研究では東京大学大学院工学系研究科や機関研究者との交流を図りながら、同分野への優秀な人材確保も狙うとしている。
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2025年5月23日
東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は4月23日、家庭用エコキュートを遠隔制御し、電力需要を調整するデマンドレスポンス（DR）の実証実験を開始した。顧客側の機器操作を必要とせず、クラウドサービスを通じてエコキュートを遠隔制御することで需要シフトを実施するもので、電力調整力の創出や経済的効果を検証する。
同実証では、三菱電機（東京都千代田区）およびダイキン工業（大阪府大阪市）製のエコキュートを使用する。エナジーゲートウェイ（EG／東京都港区）が策定する制御計画に基づき、三菱電機およびダイキンのクラウドサービスを通じてエコキュートを遠隔制御し、調整力の創出量などを検証する。
同実証に協力するモニターを募集し、約150件が参加する。実証期間は、6月30日までを予定している。
具体的な検証項目は以下の通り。
近年、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進み、昼間に電力の供給量が需要を上回る傾向が強まっている。このため、電力需要の時間的なシフトや創出が必要になっている。
同社は、2024年度、通常夜間に行うエコキュートの沸き上げを昼間時間帯にシフトする「エコキュート昼シフトチャレンジ」を実施。約3万件の顧客が参加し、エコキュートを使用した需要シフトが調整力の創出に一定程度有効であることを確認した。
これまでは顧客が機器を操作することで需要シフトを実施したが、今回の実証では、遠隔操作によってエコキュートを制御し、昼間時間帯において、調整力を創出することを目指す。
同社は、2024年6月から「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」において、家庭用蓄電池を遠隔操作で制御し、東電EP独自のポイント「くらしTEPCOポイント」を進呈するプログラムを展開しているが、今後、エコキュートも対象機器に追加することを検討しているという。
今回の実証を通じて得られた知見をもとに、再生可能エネルギーの有効活用、電力の安定供給、新たなご家庭向けのデマンドレスポンスサービスの検討を進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。
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