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2025年6月8日
沖縄電力（沖縄県浦添市）は6月2日、内閣府の2025年度「沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業」において、波照間島における再エネ導入拡大実証事業が採択されたと発表した。この事業は、沖縄電力・ネクステムズ（同）・沖電工（同・那覇市）・石垣島未来エネルギー（同・石垣市）の4者共同事業体として応募したもの。
沖縄電力は2009年、波照間島に国内初の可倒式風力発電設備を導入した。2018年には再エネ利用拡大への取り組みとして、沖縄県の事業を活用しモーター発電機（MGセット）を設置。2020年には約10日間にわたり再エネ100％の電力供給に成功した。
今回の共同事業では、新たに再エネ電源や蓄電池に加え、離島EMS・需要家側EMSを構築し、これら設備と既設ディーゼル発電機と組み合わせシステム全体を制御し、再エネ100％による電力供給時間のさらなる延長を目指す。
同事業を通じて得られる成果は、沖縄エリアと類似する国内外の島嶼部やマイクログリッドを志向するエリアへの展開につながることから、今後はさらなる技術開発が期待される。
沖縄電力グループは、県内離島の小規模電力系統への再エネ導入を通じて蓄積した経験や、系統安定化技術の知見などを有している。
2022年度から2025年度には、同子会社のシードおきなわ（沖縄県浦添市）とともに、硫黄島・南鳥島で再生可能エネルギーの導入実証を行った。今回の取り組み同様、両島に太陽光発電設備、蓄電池（系統安定化装置）、EV・省エネ機器などを設置するとともにエネルギーシステムを構築した。
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2025年6月7日
関西電力（大阪府大阪市）は6月3日、TREホールディングス（東京都千代田区）およびトクヤマ（同）と、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する協定書を締結したと発表した。低温熱分解リサイクル技術を用いた太陽光パネルの水平リサイクルを軸に、新たな事業モデルの構築を目指す。
低温熱分解リサイクルとは、トクヤマが保有する使用済み太陽光パネルを構成する部材を高品質に処理・抽出する技術。3社は、この技術を基に事業モデルを検討する。
水平リサイクルのネットワーク構築に向けては、使用済み太陽光パネルの排出予測などの調査を実施する。さらに、太陽光パネルの排出からリユース・リサイクルにおけるCO2排出量削減に向けた検討も行う。
2030年代後半から使用済み太陽光パネルの排出量は顕著に増加し、ピーク時には年間約50万トンが廃棄される見込みだ。太陽光パネルを構成する素材のうちガラスのリサイクルは技術面・経済面に課題があるが、太陽光パネルの重量の約6割を占めるため、リサイクル技術の確立は最終処分量の削減など大きな効果が期待される。3社は今後、業種・エリアを超えさまざまな企業と連携し、太陽光パネルの高度な資源循環システムの社会実装を目指す。
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