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2025年10月11日
総務省は10月6日付で、青森県の「再生可能エネルギー共生税」新設に同意した。再エネ施設の立地場所に応じて事業者に税を課すことで、自然・地域との共生を図りながら再エネの導入を促進する。
再エネ新税では、7月に施行した再エネ規制などの区域分けを行う県の共生条例に基づき、地元との合意がない区域において、太陽光2MW以上、風力500kW以上の発電施設を新設した場合に、発電施設の所有者に対し、毎年税を課す。増設やリプレースにより新たに設置する場合も対象となる。
税額は、賦課期日（1月1日）における再エネ発電施設の総発電出力（kW）×再エネ源ごとのゾーニング（地域区分）に応じた税率（kW／円）となる。
税率は下表の通り。
なお、国・地方公共団体が所有する再エネ発電施設や共生区域に設置された再エネ発電施設は課税免除。建築物・海域の設置施設、自家用発電施設は課税対象外。
再エネ課税では、宮城県が2024年4月に、0.5haを超える森林開発区域の太陽光・風力：バイオマス発電設備を課税対象とする「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入。岡山県美作市は、市の区域内に設置された太陽光発電設備のパネルの総面積に対し、5年間課税する「パネル税」を導入している。
青森は今回、全国で初めて、ゾーニング（地域区分の設定）と合意形成プロセスを組み合わせた条例を施行した。
ゾーニングは、県内エリアを保護地域・保全地域・調整地域の3地域に区分する。調整地域または保全地域のうち、市町村が再エネ発電施設の設置を促進する区域で、地域との共生を図ることが知事に認めた場合に、「共生区域」に指定される。
【参考】
・総務省―青森県「再生可能エネルギー共生税」の新設
・青森県―再生可能エネルギー共生税 ～再生可能エネルギーの推進と自然・地域との共生～
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2025年10月10日
RE100電力（東京都中央区）は9月11日、台湾の再エネ企業TUN POWER（トゥンパワー）と、系統用蓄電池設置工事に関する請負契約を締結したと明かした。和歌山県和歌山市に、出力1.99MW・容量8.128MWhの系統用蓄電所を新設し、2026年5月の運転開始を目指す。
このプロジェクトにおいて、RE100電力はアグリゲーターとして、蓄電池の充放電を制御し、需給調整市場・JEPX市場・容量市場の3市場などで収益の最大化を図る。開発や建設、保守管理（O＆M）は、グループ会社の日本エネルギー総合システム（JPN／香川県高松市）が担う。
FUSOグループHD（東京都中央区）は、主要事業会社のRE100電力やJPNが中心となり、蓄電所開発を進めている。第1弾開発プロジェクトは、鹿児島県霧島市の霧島蓄電所。同施設は出力1.99MW、容量8.128MWh。
JPNは、2027年度までに全国50カ所・総出力100MW・容量約400MWh規模の蓄電所を開発する計画を掲げ、霧島蓄電所のほか、秋山興産（香川県高松市）との出力10MW系統用蓄電所開発などを推進している。
トゥンパワー社は、70年以上にわたり、台湾の電力インフラ建設を手がけるほか、近年はAFC蓄電システム構築など再エネ事業に重点を置く。今後はRE100電力と連携し、日本国内で系統用蓄電池事業を展開していくとしている。
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