2022年3月24日
積水化学工業(大阪府大阪市)は3月22日、住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場(国内全10工場)の全消費電力について、当初計画よりも2年前倒しの2022年度に、実質再生可能エネルギー由来の電力に転換すると発表した。
セキスイハイムオーナーから買い取った太陽光発電設備の余剰電力の非化石価値を活用する「活エネ」、自家消費型太陽光発電設備(PV)による「創エネ」、設備更新による「省エネ」の3つの取り組みにより、2022年度に、国内全10工場の消費電力(約38GWh/年)をすべて再エネと実質再エネ由来の電力で賄えるめどが立った。
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2022年3月23日
東武鉄道(東京都墨田区)は4月1日より、日光・鬼怒川エリアで運行する電車および駅施設と、浅草から同エリアへ運行しているすべての特急列車にかかる使用電力相当を、実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換えると発表した。これにより、同エリアの電車運行にかかるCO2排出量実質ゼロを実現する。
この取り組みでは、東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)の FIT非化石証書を活用したメニューなどを使用する。また、非化石証明書付電力の一部については、トラッキング付FIT非化石証書を用いて東武グループが保有する太陽光由来の電力を活用するなど、地域の脱炭素化にも貢献する。
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