2022年5月16日
国際エネルギー機関(IEA)は5月11日、再生可能エネルギー市場に関する最新の報告書を公表し、2022年に新たに320GWの再エネ発電容量が増加するとの予測を示した。前年の295GWと比較して8%以上増加し、初めて300GWを超える見通しだ。
IEAは「コスト上昇、サプライチェーンのボトルネックによる逆風にもかからず記録を更新する予想である」として「コロナ禍で生じたサプライチェーンの課題、建設の遅れ、原材料価格の高騰などを克服した」と評価した。
IEAによると、2022年の
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2022年5月13日
ヤマトホールディングス(東京都中央区)は5月10日、2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロの実現に向け、2030年に2020年度比48%削減(Scope1・2)を目指す新たな目標を発表した。達成に向けた主要施策として、EV20,000台の導入、太陽光発電設備810件の導入など4点を掲げた。
同社は今後、市場成長にあわせ環境投資を適切に行っていくと同時に、EVと太陽光発電に加えて、エネルギー制御・バッテリーマネジメントなどのシステムによるオペレーションと、カートリッジ式バッテリーを融合させた新たなエコシステムの構築に向けた実証実験を進めるという。
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