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コスモ石油マーケティング（東京都港区）と、神奈川県茅ヶ崎市は7月から、同市がめざす2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市庁舎、小学校19校・中学校13校、公民館4カ所、下水道のポンプ場7カ所など全52施設で、実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

これにより対象となる52施設の年間使用電力量約1,059万kWh（同市全施設の電気使用量の49%相当）が、実質再エネ電力に切り替わる。年間5,136トン-CO2の削減効果となり、同市の施設で使用するエネルギー由来の年間CO2排出量の約36%に相当するという。

三井不動産（東京都中央区）は6月29日、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、初年度にあたる2021年度進捗を開示した。単年度では10％削減（2019年度比）、2019年度から2021年度の3年平均では8%減（2018年～2020年度比）を達成した。

同社グループの温室効果ガス排出量は、各年度の竣工・売却物件のラインナップにより大きく変動する。このため、今後は3年間の平均排出量をベースとし単年度の結果と合わせて開示し、次年度以降もESGレポートなどを通じて積極的に情報開示していくとしている。