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2021年10月8日
岸田文雄内閣総理大臣は10月8日、就任後初の所信表明演説で、成長戦略の第1の柱として示した「科学技術立国の実現」に向け、「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて温暖化対策を成長に繋げる『クリーンエネルギー戦略』を策定し、強力に推進する」と述べた。岸田首相は自民党総裁選において、「再生可能エネルギーの一本足打法ではない、原発再稼働などを含む『クリーン・エネルギー戦略』の策定」を掲げていた。
また外交・安全保障については「地球規模の課題に向き合い人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟だ。核軍縮・不拡散、気候変動などの課題解決に向け、日本の存在感を高めていく」と話した。
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2021年10月7日
気候変動対策の推進に向けて活動する国際的なプラットフォーム「We Mean Business」（WMB）は9月30日、G20各国政府に向けて、温室効果ガスの国別削減目標強化などを求める共同書簡を発信した。日本企業ではアサヒグループホールディングス（東京都墨田区）などが共同書簡に賛同した。
「Mean Business」は、企業や投資家の連合、気候変動対策推進の支援をしている国際機関やシンクタンク、NGOなどが構成機関となって運営している。今回の共同書簡は、10月に開催される「G20サミット」に参加する各国政府に提言するもので、電力や輸送、ファッション、建設など600社以上の企業が賛同した。
書簡はG20首脳に対し、2030年までに世界のCO2排出量を半減するとともに、石炭火力発電への支援を終了するよう求めるもの。2021年10月31日から11月12日 に英国グラスゴーで開催される「第26回 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)」に向け、脱炭素化の流れを加速するためには各国の気候変動対策強化が不可欠であることを示している。書簡では、温室効果ガス2050年ネットゼロ達成を目指した国別削減目標の強化や、クリーンテクノロジーへの投資と技術革新への支援、2025年までの適切な炭素価格の設定などについて提言した。これらに加えて、企業に気候関連の財務開示を義務付ける必要性に言及している。
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