2021年12月17日
シリーズ「再エネの始め方」第3回。気候変動が深刻化している昨今、それに起因する甚大な災害が増加しており、レジリエンスの強化が地域づくりの課題のひとつとなっている。自然災害などによる停電に強い家と電気代の削減を同時実現する手法として現在鹿児島県で提供されている「初期費用0円で太陽光発電システムと蓄電池が設置できる新しい電気料金プラン」について、エクソルの楠田大祐氏、おおすみ半島スマートエネルギーの村上 博紀氏に聞いた。(協力:環境省 再エネスタート)
(左)エクソル 経営企画本部 経営管理部 部長 楠田 大祐氏/(右)おおすみ半島スマートエネルギー代表取締役 村上 博紀氏
鹿児島県本土の東南部に位置する肝付町が出資する自治体新電力、おおすみ半島スマートエネルギーとエクソルは協働で、県内の住宅における再エネの導入拡大を目指して、太陽光発電システムと蓄電池を初期費用0円で設置できる電気料金プラン、「Re・リーフ」プランの普及を図っている。
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2021年12月16日

(出所:トヨタ自動車、撮影:三橋仁明/N-RAK PHOT AGENCY)
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は12月14日、電気自動車(バッテリーEV)の世界販売台数を2030年に年間350万台とする新たな目標を発表した。トヨタの豊田 章男社長は「2030年までに30車種のバッテリーEVを展開し、グローバルに乗用・商用各セグメントにおいてフルラインでバッテリーEVをそろえていく」と意気込みを語った。
これまで、トヨタは、バッテリーEVについては、燃料電池車(FCEV)と合わせて、2030年にグローバルで年間200万台を販売する見通しを示していたが、それを大幅に引き上げた。
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