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岸田 文雄首相は7月14日の記者会見で、電力の需給ひっ迫が懸念される冬に向けて、最大9基の原子力発電所の稼働を進めると発表した。これにより日本全体の電力消費量の約1割に相当する電力を確保する。また、ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指し、追加的に火力発電の10基の供給能力を確保するよう指示したことも明らかにした。

岸田首相は、これらの対策により「過去3年間と比べ、最大の供給力確保を実現できる。政府の責任においてあらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保できるよう全力で取り組む」と決意を述べた。

九州電力（福岡県福岡市）は7月13日、グループ会社のキューデン・インターナショナル（同）が、アフリカの未電化地域において、太陽光システム等により電力供給を行うスタートアップ企業を支援する米国ベンチャー企業Persistent Energy Capital（PE社）に出資したと発表した。同社グループがアフリカ地域に事業参画するのは今回が初めて。

PE社は2012年に設立。アフリカ地域におけるカーボンニュートラルと経済発展の両立を実現するため、アフリカ地域の再エネ部門における専門家・投資家として、スタートアップ企業へ資本面・人財面でのサポートを行っている。PE社が出資する企業は、サハラ以南のアフリカ地域で、オフグリッド事業（太陽光システム等による未電化地域への電力供給）やe-モビリティ事業などを実施している。