蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

百十四銀行（高知県高松市）は9月5日、脱炭素社会の実現に向けて、同行保養所跡地に太陽光発電設備を設置すると発表した。同施設で発電した非FIT電気由来のグリーン電力全量を自己消費し、事業活動で発生するCO2排出量の削減に取り組むねらいだ。

瀬戸内海国立公園（香川県さぬき市）に隣接する 7,243.68m² (約2,200坪)の敷地に太陽光パネルを1400枚（発電容量500kW）設置する計画。発電量は、約835MWh／年（約260世帯分）を見込んでおり、2023年4月1日から稼働を始める予定だという。

日本ビジネス出版（東京都港区）は9月22日、オンラインセミナー「再エネ電力調達　検討から実践へ〜企業における再エネ導入の秘訣〜」を開催する。時間は10時30分～13時で、価格は22,000円（環境ビジネス有料会員価格：19,800円）、定員は100名。申し込み受付は9月20日まで。

• 再エネ電力調達　検討から実践へ　〜企業における再エネ導入の秘訣〜

カーボンニュートラルへの対応が急務となる中、事業で使用する電力の再エネ化を検討する企業が増えている。また、太陽光、風力をはじめとした再生可能エネルギーの発電比率も年々高まってきている。

再エネ電気を調達する方法は、自社での発電、相対取引、電力市場、クレジットなど、多様化している一方、電力需給逼迫やコストの上昇など、安定的な供給と利用については課題も多い。

同講座では、世界や国内で求められる再エネ周りの各種基準やルールを押さえ、最前線の事例からトレンドを読み解く。再エネロードマップ作成や、調達の実現に役立つ知識や要諦を習得する。講師は日本省電　代表取締役社長　久保 欣也氏。質疑応答時、講師と受講者の双方でコミュニケーションが取れる。