蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

環境省は9月12日、「ナッジ」（nudge：そっと後押しする）を用いて家庭の省エネ行動を促す実証事業において、一定の効果が確認されたナッジ手法等を忠実に活用し、CO2削減目標達成等に向け、消費者、社員等の行動変容に取り組む企業・自治体等を支援する補助事業の2次公募を開始した。募集期間は10月7日（17時必着）まで。

補助事業に応募できるのは、民間企業、地方公共団体、団体等。交付額は定額（上限600万円）。補助対象経費は、事業を行うために必要な人件費、業務費、その他機構が承認した経費。補助事業の実施期間は、交付決定日から2023年2月10日まで。

東京都は9月9日、都内の新築住宅などに、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。2025年4月の制度施行を目指す。

今回対象となるのは、都内に一定以上の新築住宅等を供給する大手住宅メーカーで、中小規模の新築住宅などに対し太陽光発電設備の設置や高い断熱・省エネ性能等を義務化する。この取り組みにより、大手住宅メーカー（約50社）が供給する建物全体で太陽光パネルの設置基準（義務量）を達成するのがねらいだ。