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2021年11月30日

旭化成G、本社使用電力をグリーン化　集合住宅事業の屋根借り太陽光発電活用

旭化成（東京都千代田区）と旭化成ホームズ（同）は11月29日、旭化成ホームズが展開する集合住宅「ヘーベルメゾン^TM」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を有効活用し、本社使用電力のグリーン化を推進すると発表した。

両社が本社を置く東京ミッドタウン日比谷と神保町三井ビルディングを両社に賃貸している三井不動産（東京都中央区）、両ビルに電力を供給する東京電力エナジーパートナー（東電EP／東京都中央区）との協業により、2022年4月から開始する予定。

2021年11月29日

太陽光発電・廃棄費用の「内部積立て」、資源エネ庁が事前相談を開始

資源エネルギー庁は11月19日、2022年4月に始まる太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度において、例外的に認められる「内部積立て」に関する事前相談の受付を開始した。対象は2012～2014年度に固定価格買取制度（FIT）の認定を受けた50kW以上の太陽光発電設備のみ。

同制度は10kW以上の太陽光発電のFIT・FIP認定事業に、原則として廃棄等費用の源泉徴収的な外部積立てを求めるもの。一方で、長期安定発電の責任・能力があり、かつ確実な資金確保が見込まれるものとして、一定の厳格な要件を満たす場合には、例外的に、発電事業者が自ら廃棄等に必要な資金を貯蓄する「内部積立て」が認められる。廃棄等費用の積立制度に関する法令の施行と内部積立ての正式な変更認定申請の受付の開始は2022年4月1日だが、最も早い案件では2022年7月1日から積立てが開始する。今回、正式な変更認定申請の受付に先立って、内部積立てに関する事前相談を受け付ける。