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2022年2月16日

自然電力、東京建物の物流施設に再エネ供給サービス提供　自家消費＋自己託送

自然電力（福岡県福岡市）は2月10日、東京建物（東京都中央区）が保有する物流センター「（仮称）T-LOGI（ティーロジ）福岡」（福岡県糟屋郡）の屋根に706kWの太陽光発電設備を建設すると発表した。同設備で発電した電気は同施設で自家消費し、余剰電力は電力会社の送配電ネットワークを介して東京建物博多ビル（福岡県福岡市）に供給（自己託送）する。

太陽光発電設備は1月に着工し、運転開始は12月を予定している。同事業は、自然電力として初となる自己託送スキームを利用したプロジェクトとなる。また、（仮称）T-LOGI福岡では、自然電力独自開発のアグリゲート・エネルギーマネジメント・システム「Shizen Connect」を導入し、自己託送のための需給管理を行う予定だという。

2022年2月15日

自家消費型太陽光発電＋蓄電池に補助金　最大6万円／kWh、価格低減促す

環境省は2月7日、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムの導入等を支援する事業について、第5次の追加募集を開始したと発表した。期間は3月25日正午まで（必着）。100件程度の採択を予定している。執行団体は環境イノベーション情報機構（東京都千代田区）。

この事業は、災害時等においても必要な電力を供給できる自家消費型太陽光発電設備や、定置用蓄電池、車載型蓄電池等を導入し、補助金額の一部をサービス料金の低減等により需要家に還元するととともに、この還元について公表する事業者に対して支援を行うもの。

集合住宅・業務・産業用途では10kW以上の太陽光発電設備について、戸建て住宅等用途では10kW未満の太陽光発電設備も含めて、オンサイトPPAモデル等による設備等導入に対して支援を行う。太陽光発電設備のみで申請はできるが、定置用蓄電池のみでの申請はできない。