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2022年1月13日

イオンモール、全160施設で100％地産地消の再エネ導入　40年度までに

イオンモール（千葉県千葉市）は1月11日、2040年度までに、同社直営モールで使用する電力を100％地産地消の再エネ（約20億kWh／年）へ切り替えると発表した。PPA手法を含む再エネへの切り替えを進めるとともに、家庭の太陽光発電余剰電力をEVで店舗に供給した利用者に対し、ポイントを進呈する取り組みを開始する。

同社は2025年までに、同社が管理・運営する<a href=”https://www.kankyo-business.jp/news/028817.php” target=”_blank” rel=”noopener noreferrer”>国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換する目標</a>を掲げている。今後、地域において利用者とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力を入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力にすることを目指す。今後、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から順次、地産地消のPPA手法を含む再エネへ切り替える。2022年度からは太陽光発電事業に着手し、段階的に風力発電など他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などを活用していく方針だ。

2022年1月12日

タケエイグループ会社、太陽光パネルリサイクル事業を開始へ

タケエイ（東京都芝区）のグループ会社である信州タケエイ（長野県諏訪市）は1月より、廃太陽光パネルのリサイクル事業を開始する。

太陽光パネルの製品寿命は約 25～30 年とされており、2030年ごろから交換や廃棄されるパネルの排出量が大幅に増加すると見込まれている。