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三井不動産（東京都中央区）は6月29日、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、初年度にあたる2021年度進捗を開示した。単年度では10％削減（2019年度比）、2019年度から2021年度の3年平均では8%減（2018年～2020年度比）を達成した。

同社グループの温室効果ガス排出量は、各年度の竣工・売却物件のラインナップにより大きく変動する。このため、今後は3年間の平均排出量をベースとし単年度の結果と合わせて開示し、次年度以降もESGレポートなどを通じて積極的に情報開示していくとしている。

JERA（東京都中央区）は6月27日、今夏の電力需給見通しを踏まえ、夏季重負荷期（2022年7月～2022年9月）における需給対策についてとりまとめ公表した。

今夏における燃料制約や電力需給ひっ迫の回避に向けて、電源の確保や発電設備の重点点検等の「kWの確保対策」と、電力量・燃料の確保の「kWhの確保対策」を進めていく。具体的な対応は以下の通り。