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東京都は12月19日、住宅での再エネ設備の継続利用を促すため、太陽光発電システムのパワーコンディショナ（PCS）等をはじめとする機器更新費用の補助事業を創設すると発表した。併せて、電力需給対策・脱炭素化対策を強化するため、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対して補助率を引上げるなど補助制度を拡充する。申請できる期間はいずれも2023年1月31日～2025年3月31日。新たに創設する機器更新費用の補助では、太陽光発電システムを既に設置している住宅等に対して、同システムのパワーコンディショナ、補助熱源機の更新費用を補助する。補助率は1／2で上限額は1台10万円。