蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年12月23日
東京都は12月19日、住宅での再エネ設備の継続利用を促すため、太陽光発電システムのパワーコンディショナ（PCS）等をはじめとする機器更新費用の補助事業を創設すると発表した。併せて、電力需給対策・脱炭素化対策を強化するため、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対して補助率を引上げるなど補助制度を拡充する。申請できる期間はいずれも2023年1月31日～2025年3月31日。新たに創設する機器更新費用の補助では、太陽光発電システムを既に設置している住宅等に対して、同システムのパワーコンディショナ、補助熱源機の更新費用を補助する。補助率は1／2で上限額は1台10万円。
記事内容へ
2026.09.28
グリーンロードエナジー（神奈川県横浜市）は9月7日、低圧系統用蓄電池（低圧蓄電所）の普及拡大に向け、低圧蓄電所の開設に関する様々な申請を代行するサービスを本格的に開始すると発表した。 このサービスでは、低圧蓄電所の開発を…続きを読む
2026.09.27
デジタルグリッド（東京都港区）は9月7日、野村不動産投資顧問（同）が組成した私募ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所で、バーチャルPPAを活用した再エネ供給の仕組みを提供したと発表した。 デジタルグリッドの「デジタルグ…続きを読む
2026.09.26
スズキ（静岡県浜松市）とスズキ自販浜松（同）は9月4日、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）などと進める「遠州脱炭素プロジェクト」を活用し、オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせた電力利用を開始したと発表した。 ス…続きを読む
