蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年10月31日
北陸銀行（富山県富山市）と北陸電力（同）は10月25日、北陸電力グループの太陽光発電オフサイトPPAサービスを活用し、北陸銀行所有地に太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク」（パネル容量3,145kW）を建設すると発表した。2023年夏の運転開始を目指す。
発電所は北陸電力100%出資子会社の北陸電力ビズ・エナジーソリューションが開発・運営し、発電する全電力を北陸銀行の店舗などに供給する。北陸銀行によると、地方銀行の取り組みとしては国内最大級の太陽光発電施設となる。北陸地区の北陸銀行で使用する消費電力量の約25%に相当し、年間約1,600トンのCO2排出量の削減につながるという。
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2022年10月30日
環境省は今秋、株式会社を設立し、ファンドを創設する。このファンドを呼び水に脱炭素化に資する事業に対して民間の長期巨額投資を促す考えだが、そのための支援は「ビジネスベース」だという。
環境省 地域脱炭素政策調整担当参事官の木野 修宏氏（脱炭素化支援機構設立準備室）に、株式会社脱炭素化支援機構の創設目的や支援内容を聞く。
気候変動対策のために数々の施策を積極的に打ち出している環境省が「株式会社脱炭素化支援機構」の創設に向けて動いている。ファンド事業を通じて、脱炭素に資する事業を支援する考えだ。2022年10月の設立を目指す。
その背景について、環境省・脱炭素化支援機構設立準備室の木野修宏氏は「2050年カーボンニュートラル、2030年のCO2排出量46％削減という目標を達成するには、現在の社会・経済構造の延長では難しいでしょう。実現のためには社会・経済構造を大きく変革しなければなりませんが、それには巨額の投資が必要です。例えば、製造業などの産業分野には、エネルギー資源や材料の転換など、ありとあらゆる変化が求められます。脱炭素化支援機構は、こうした変革にあたって脱炭素投資の呼び水となることを目的に創設するものです」と話す。
脱炭素化支援機構の創設は、地球温暖化対策推進法の改正案に盛り込まれていた。今年5月に温対法が成立したことを受け、環境省は6月1日付けで脱炭素化支援機構設立準備室を設置。全国で説明会を開催しているが、寄せられる期待の大きさに手応えを感じているという
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