2023年1月20日
国際航業(東京都新宿区)は1月16日から、太陽光・蓄電池関連事業者向けに提供してきた、太陽光発電と蓄電システムの導入効果が診断できるエネルギー診断サービス「エネがえる」について、住宅用太陽光発電・蓄電池に加え電気自動車(EV)とV2H(Vehcle to Home)を導入する際の経済効果を5分程度でシミュレーションできる「エネがえるEV・V2H(β版)」の提供を開始した。
太陽光発電・蓄電システム等の導入提案において効果を試算する際、今後、急速な普及が見込まれるEVやV2Hが加わった計算は、電気代とともにガソリン代削減効果も試算する必要があり、エクセル等の計算では多くの手間がかかっていた。「簡単に使えるシミュレーターが欲しい」とのユーザーの要望を受けて、これまで700社以上に導入している「エネがえるASP(家庭用)」のEV・V2H対応版をリリースした。
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2023年1月19日
みずほ丸紅リース(東京都千代田)と損害保険ジャパン(同・新宿区)は1月17日、コーポレートPPAスキームを利用して太陽光発電を導入する企業向けに、太陽光発電設備の罹災によって損なわれたCO2削減分を補填する費用を補償する新たなサービスを開発したと発表した。
PPAにより自家発電設備として導入した太陽光発電設備が火災や自然災害などによって罹災した結果、導入企業が当初予定していたCO2削減が達成できなかった場合に、削減できなかったCO2量相当分のカーボンクレジットを導入企業が代替調達する費用を補償するもの。サービスの対象は、みずほ丸紅リースがPPA事業者として提供するコーポレートPPAを採用する企業。
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