蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

関西電力（大阪府大阪市）は1月19日、太陽光発電・蓄電池・電気自動車（EV)・生産設備などの分散型エネルギーリソースをAIにより最適制御する「SenaSon（Smart energy aggregate Solution）」を開発したと発表した。法人顧客を対象に同月から受付を開始、4月から全国で提供開始する。

SenaSonはAIで建物内の電力需要や太陽光発電量を精緻に予測し、この予測に合わせて、蓄電池からの放電や空調設備等の稼動をリアルタイムに制御する。これによりCO2削減、エネルギーコストの削減につなげる。4月時点では太陽光・蓄電池が対象となるが、2023年度中にEV、空調設備を追加する。なお、同社が提供する従来型の制御ソリューションと比較して、太陽光発電に蓄電池を組み合わせた場合のエネルギーコスト削減額は最大1.5倍まで向上するという。

日本郵船（東京都千代田区）は1月18日、関連会社が運営する中国・天津港の完成車ターミナルで風力発電設備の2基の稼働を開始したと発表した。2022年3月から稼働している太陽光発電と合わせ、同ターミナルが必要とする全電力を賄うことが可能となった。これに伴い、第三者認証機関の中国船級社からカーボンニュートラル評価証明書を受領した。

太陽光発電設備は屋根付き駐車場の上部に設置。発電量は約175万kwh／年で、CO2排出量換算で約1,400トン／年を削減する。また風力発電設備はターミナル敷地内に2基を設置。発電量は約2,300万kwh／年、CO2排出量換算で約23,000トン／年を削減する。