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NTN（大阪府大阪市）は4月20日、再生可能エネルギー由来100%の電力で稼働する移動型独立電源「N³エヌキューブ」が、静岡県吉田町にバス停の待合室として採用されたと発表した。室内にはベンチやテーブル、エアコン、換気扇、LED照明、Wi-Fi機器、コンセントのほか、24時間稼働の防犯カメラが設置されており、各種機器で使用する電力をすべて再エネで賄う。

N³エヌキューブは、コンテナに小型風車・太陽光パネルなどの発電装置と蓄電池を格納した装置。4トントラックやヘリコプターなどで様々な手段で輸送でき、設置後すぐに発電開始が可能だ。コンテナ内部をカスタマイズして防災倉庫や医療スペース、仮設事務所などにも活用できる。

博報堂DYホールディングス（東京都港区）は4月から、グループ各社の本社等が入居する「赤坂Bizタワー」のフロア使用電力を、再生可能エネルギー由来のグリーン電力に切り替えた。

今回導入したグリーン電力は、固定価格買取制度（FIT）による電力の買い取り期間を終えた住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再エネ。三井不動産と東京電力エナジーパートナー（同・中央区）が、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に提供しているもの。