蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2023年1月11日
オムロン（京都府京都市）は1月6日、自社事業所に対し、敷地外に設置した太陽光発電所から「自己託送」方式により再エネ電力を送電する取り組みを同月から開始したと発表した。自己託送による送電はオムロングループとして初めて。
この取り組みは、オムロングループで、環境ソリューションやエンジニアリング・サービスを提供するオムロン フィールドエンジニアリング（OFE／東京都目黒区）が、京都府宮津市内の遊休地（スキー場跡地）に新設した「オムロン宮津太陽光発電所」（パネル容量：734kW）で発電した電力を、約100km離れた自社事業所の京阪奈イノベーションセンタ（京都府木津川市）に送電、供給するもの。
オムロンは、これより年間200トン以上の温室効果ガス（GHG）排出量の削減を見込んでいる。
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2023年1月10日
日本政策投資銀行（DBJ／東京都千代田区）は1月5日、米国Excelsior Energy Capital（EEC）が設立した、米国再生可能エネルギー事業を投資対象とする「Excelsior Renewable Energy Investment Fund II（エクセルシオール2号ファンド）」への出資を決定したと発表した。
米国では2022年8月にインフレ抑制法が成立した。同法には、エネルギー安全保障や気候変動への対策に3,690億ドルを投じることが盛り込まれており、これにより再生可能エネルギー市場の一層の拡大が予想されている。こうした中、同ファンドは太陽光や風力発電プロジェクトに加え、昨今国内外で注目を浴びる蓄電池、CCS（CO2回収・貯留）、グリーン水素等のトランジションや脱炭素化に資する新分野のプロジェクトも投資対象としている。
DBJはこれまでも国内外における再エネ分野での取り組みを支援してきた。DBJは、同ファンドによる再エネ事業への出資を通じて、米国における最新の業界動向や新分野における知見を獲得し、引き続き日本のエネルギー産業の発展と脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。
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