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東京都は6月21日、事業者による電力の取り組みを推進するため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象に、「蓄電池単独導入」を追加すると発表した。申し込みは2023年3月31日まで。

地産地消型再エネ増強プロジェクトとは、再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業。CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再エネの導入拡大を目的としている。

今回の拡充内容の詳細は、次のとおり。

• 助成対象事業者：都内に蓄電池を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人など）
• 助成対象：蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業。ただし、既設再エネ発電設備がある場合、助成対象となる蓄電池容量に制限があり。
• 助成率・助成上限額：中小企業等は助成対象経費の3分の2以内・上限400万円。その他は、助成対象経費の2分の1以内、上限300万円。

申し込みは、2023年3月31日まで。ただし、同年4月1日から7月31日までに契約締結し、かつ8月31日までに交付申請を行う場合に限り遡及が適用される（予算額に達し次第終了となる）。

なお、主な助成要件として、助成対象設備を導入する施設は「都内」であることや蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）など。

また、都は同日、2022年度6月補正予算のうち、事業者向け支援策の受付内容を公表した。

沖縄電力（沖縄県浦添市）、つばめ BHB（東京都中央区）、川崎重工業（同・港区）は6月21日、沖縄において、再エネ由来電力などを活用したアンモニア製造（地産）で再エネ利用に貢献しつつ、石炭火力発電所でアンモニアを混焼（地消）する、クリーン燃料アンモニア地産地消の実現可能性・事業採算性の調査を行うと発表した。

内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和4年度沖縄型ク リーンエネルギー導入促進調査事業」に応募し、「沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業」が採択され、実施する。