蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2023年2月21日
日本アジア投資（東京都千代田区）など3社は2月15日、太陽光発電・蓄電池・商用電源を複合的に運用して経済的な電力を安定供給する「複合型電力供給システム」（HES）を物流施設に導入し、長期の電力販売契約（PPA）に基づいて施設の利用者にクリーン電力を販売する、新たな取り組みを開始した。
日本アジア投資の戦略投資先であるKICホールディングス（東京都千代田区）とスマートソーラー（千葉県木更津市）との協業により実施する。KICホールディングスが開発した、KIC越谷ディストリビューションセンター（埼玉県越谷市）、KIC狭山日高ディストリビューションセンター（同日高市）、KIC狭山日高ディストリビューションセンター（神奈川県厚木市）に、スマートソーラーが開発したHESを導入、太陽光発電パネルは屋上に設置した。なお、この取り組みには、日本アジア投資グループの投資資金を活用した。
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2023年2月20日
2022年12月16日に与党より「2023年度税制改正大綱」が公表された。なかには、相続税・贈与税に関する改正内容もあった。今回は、太陽光発電設備を生前贈与するスキームを紹介するとともに、今回の改正について解説したい。太陽光発電設備に対する相続税・贈与税の課税被相続人から相続により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、相続税が課税される。また、贈与により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、贈与税が課税される。相続又は贈与により、太陽光発電設備を取得すれば、その取得の時の価格（相続税評価額）を基礎として、相続税又は贈与税が課税される。
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