蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）は3月7日、稼働済み太陽光発電所・再生可能エネルギー電力の売買を支援するプラットフォームを開発したと発表した。売却を希望している事業用太陽光発電所と、PPA（電力購入契約）やFIPによる再生可能エネルギー電力の販売を検討している発電所の情報を地図上でデーターベース化し、売買の検討を支援する。

同プラットフォーム「Renewable Energy Platform」では、3月23日から、売却・売電希望企業からの案件の受付と、購入希望企業に対しての情報提供を開始する。なお、同プラットフォームは、案件情報の公開・閲覧などを主なサービスとして売買検討を支援するもの。企業ごとの最適な案件の探索や売買交渉支援などは含まれない。

三井不動産（東京都中央区）は3月8日、北海道苫東地域や関東2県、山口県に、計7か所・合計で年間約2300万kWhの発電量を確保するメガソーラー事業用地を新たに取得したと発表した。いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となり、「自己託送」スキームによるメガソーラー事業を開始する。2023年末頃より順次稼働する予定。

同社はこの用地に太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用し、「東京ミッドタウン日比谷」や「三井アウトレットパーク札幌北広島」、「三井ガーデンホテル広島」など、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に、「自己託送」スキームを活用して送電する。