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資源総合システム（東京都中央区）は3月29日、2023年版「太陽光発電ビジネスガイド」を発刊した。今後の市場を牽引すると見込まれるコーポレートPPAを中心とした新たな市場や需要の動向について、事例・関連制度等を整理し、解説した。価格は一般90,000円（消費税別・送料込）。

日本の太陽光発電市場はこれまで固定価格買取制度（FIT制度）によって成長したが、今後はオンサイト型自家消費、オフサイト型コーポレートPPA、FIP制度などによって導入が拡大していくとみられている。

東京都環境局は2023年度から、使用済みの住宅用太陽光パネルのリサイクルルート確立に向けて、都内の住宅から排出される太陽光パネルのリサイクル費用の一部を補助する事業を開始する。都指定のリサイクル施設に、使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者に対し、発電出力（kW）に25,000円を乗じた額を補助する。

期間は2027年度まで。予算額は1億円。都は4月10日まで、リサイクル施設を指定するため、産業廃棄物中間処理業者の公募を行う。指定後の6月から、補助申請受付を開始する予定。